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福祉士のための議連発足へ 処遇改善、任用拡大めざす

2/5(火) 9:50配信

福祉新聞

 福祉の国家資格を持つ人材の処遇改善や任用拡大を進める、超党派の議員連盟が近く発足することが、このほど分かった。政府が提唱する地域共生社会を実現するため、福祉専門職としての社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の社会的な評価を高めていく。

 1月23日に都内で開かれたソーシャルケアサービス研究協議会(白澤政和代表)の賀詞交歓会で、複数の国会議員が議連の立ち上げに言及した。

 田村憲久・元厚生労働大臣(自民)は、この三つの国家資格保持者が力を発揮すべき分野が広がっているとし、「地域共生社会に向けたコーディネート役も期待する。超党派で皆さんのお手伝いをすることも考えなければならない」と話した。

 橋本岳・元厚労副大臣(自民)は昨年夏の西日本豪雨での福祉専門職チームによる相談援助の例を挙げ「非常時に改めてありがたみを感じた。皆様方を応援する議連づくりに頑張る」とあいさつした。

 公明、立憲民主も含め、国会議員は計11人が参加。白澤代表は「この6~7年、議員の皆さんと年に数回、勉強会を開いてきた。もう一歩踏み込んでやりたい」と話した。

 地域共生社会とは、住民同士が主体的に生活課題を見つけて支え合う社会のこと。2016年6月閣議決定の「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込まれ、その具体化に向けた条文が改正社会福祉法に追加された。

 それに関連し、厚生労働省はソーシャルワークを重視。現在、社会福祉士や精神保健福祉士の養成カリキュラムの見直し作業を進めている。

 国家資格を持つ人の職能団体や養成団体など福祉関係15団体が加盟するソーシャルケアサービス従事者研究協議会は、政策提言することなどを目的に00年に発足。昨年、名称から「従事者」を削除した。

最終更新:2/5(火) 9:50
福祉新聞

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