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地震時の業務継続へ対応確認 呉西圏域防災勉強会

2/5(火) 16:31配信

北日本新聞

 県西部6市による連携中枢都市圏「とやま呉西圏域」の防災勉強会は5日、高岡市役所福岡庁舎で開かれ、各市の担当職員20人が地震発生時の業務継続計画(BCP)に基づいた初動対応を確認した。

 呉西圏域では、防災士の育成や災害備蓄などで連携。2017年からは、担当者レベルで広域避難の情報交換などを進めてきた。

 BCPは、大規模災害発生後にどのように行政機能を再開させるかを定める計画。電力や人員などの資源が限られる中で優先的に実施すべき業務をあらかじめ定めておく。

 勉強会は震度7の地震が発生したとの想定で訓練。高岡市があいおいニッセイ同和損害保険(東京)と結ぶ地方創生に関する包括連携協定を活用し、同社のグループ社員が講師を務めた。

 参加者は安否や救護、警護など5班に分かれて情報を収集した。けが人やライフラインの状況、人の動向などの情報をボードに書き込んでまとめ、対応を考えた。

 山森久史高岡市総務課危機管理室長は「呉西圏域の6市はBCPを策定しており、訓練することで初動対応を確実にしたい」と話した。

北日本新聞社

最終更新:2/5(火) 16:35
北日本新聞

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