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【人生100年時代】病気予防の最大の敵は「健康への無関心」 健康維持が「医療費の節約」につながる

2/7(木) 16:00配信

マネーの達人

今年10月の消費税10%改定に伴い、医療費も改定されることが昨年末発表されました。

薬価は0.51%下がるものの、診療報酬0.41%、介護報酬0.39%、障がい福祉サービス等報酬0.44%上がります。

「これでは、いくら資産運用をがんばっても追い付かない!」と思うかもしれません。

まさに「老後の資産計画」は「自分の健康維持」とセットで考えた方が、効率は良くなると思います。

医療経済の知識

2025年問題とか2040年問題など、医療や介護の費用は、保険料や自己負担を含めて家計とくに老後の生活設計の中では重要な課題です。

平成28年度の人口一人当たりの国民医療費は33万2,000円、65歳未満は18万3,900円、65歳以上は72万7,300円でした。

仮に3割負担ですと自己負担額は、年間約10万円といったところでしょうか。

これぐらいならなんとか負担できる範囲と思われるかもしれませんが、年代別にみてみると明らかで60歳を過ぎると平均をかなり上回る医療費となっています。

さらに重要なことは、医療費は、洋服を購入するように全て自分のお金で支払っているのではありません。

私たちの税金や社会保険料からも拠出されています。

平成28年度の財源別国民医療費をみると、患者負担と保険料(被保険者)を合わせると39.8%私たちが負担しています。

税金も計算に加えると50%近くになるかもしれませんね。

日本の医療制度は、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合うとてもいい制度です。

しかし、医療費や介護費の節約を身近なこととして考えていかなければならないと思います。

■年々どうして医療費の負担が増えてくるのでしょうか?
主な理由は3つです。

(1) 少子高齢化
(2) 国民皆保険制度
(3) 医療技術の進歩
(1)、(2) は、前出のとおりですが、(3) の具体例として、2016年4月から骨軟部がん(切除非適応の骨軟部腫瘍)、2018年4月から前立腺がんと頭頸部がん(口腔・咽喉頭の扁平上皮がんを除く)の重粒子線治療が、公的医療保険が適用になりました。

今まで300万円以上かかっていた治療が、高額療養費などを利用すると10万円程度の負担で治療ができることになりました。

とっても有難いことなのですが、今後の国民医療費にどの程度影響するのか気になるところです。

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最終更新:2/7(木) 16:00
マネーの達人

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