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「どこかで聞いたような…」ふるさと納税で“100億円還元” 話題の大阪・泉佐野市 大丈夫なの?

2/7(木) 20:55配信

FNN PRIME

ふるさと納税めぐり国VS泉佐野市バトルの行方は?

大阪府泉佐野市が行っているAmazonギフト券を100億円プレゼントするという「ふるさと納税」のキャンペーンが話題となっている。

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これまでも泉佐野市といえば、返礼品の金額を低くするよう要請している政府と対立していたが、再びバトルとなっている。

今回は「100億円還元閉店キャンペーン」と銘打ち泉佐野市の特設サイトを通じてふるさと納税の寄付をすると返礼品に加えて最大で寄付額の20%分のAmazonギフト券がもらえるというのだ。

このどこかで聞いたことのあるような「100億円還元」キャンペーンに泉佐野市民も「さすが やるやん泉佐野市」「ちょっと変な意味で有名になっちゃって」と驚きを隠せない様子だった。

実は泉佐野市、2018年度全国で最も多い135億円もの「ふるさと納税」を集めた自治体なのだが、その手法をめぐり何度も国とバトルを繰り広げてきた。
泉佐野市の返礼品を見てみると「豪華九州産山盛り黒毛和牛」や「三陸カツオたたき」など、大阪とは関係ない名産品がずらりと並んでいる。一方、総務省はふるさと納税の返礼品について地場産品で寄付額の3割以下。更に金券の自粛なども自治体に通達してきたため、ルール違反とも指摘されてきた。

去年9月、当時の野田総務大臣は泉佐野市を名指しで批判。

野田総務大臣(当時):
現在ふるさと納税制度は存続の危機にあります。泉佐野市については何度となく総務省から個別の要請を続けてきました。

そうした批判に対し泉佐野市は真っ向から対立。

泉佐野市 八島弘之副市長:
返礼品の品揃えは、地方の汗と涙の結晶だと考えています。(総務省が)一方的な見解条件を押し付けていると理解せざるを得ません。

こうした中で今回、打ち出したのがAmazonギフト券の100億円還元キャンペーンだったのだ。

泉佐野市の“懐事情”

Amazonのギフト券といえば、2018年、静岡県小山町が返礼品として扱い総務省が問題視した経緯がある。
なぜ、泉佐野市は今回、ギフト券を提供するキャンペーンを敢えて始めたのだろうか?泉佐野市の担当者に聞いてみた。
泉佐野市 成長戦略担当理事 阪上 博則さん:
我々は、返礼品として位置づけていないので、あくまでもキャンペーンのプレゼントということで考えておりますので…

ギフト券は返礼品ではなくあくまでもプレゼントだと説明。更に、ふるさと納税を重視する理由をこう語った。

泉佐野市 成長戦略担当理事 阪上 博則さん:
我々は、資源が豊富な自治体と戦っていかなければなりません。要は競争ですので。泉佐野市は“異常事態宣言”を出すほど財政状況が厳しい自治体でした。その一環としてやったのが“ふるさと納税”でした。

関西国際空港をめぐるインフラ整備で巨額の借金を抱える泉佐野市。財政上、ふるさと納税は頼みの綱だというのだ。では、ふるさと納税で集めた財源は実際、どのように使われているのだろうか?

市内にある公立小中学校では、これまで財政難により造れなかったプールの設置がふるさと納税で進んでいる。

プールの設置以外にも市内を巡回する無料バスや花火大会などに財源が活用されたという。

一方で、総務省はギフト券は返礼品にあたると考えていると泉佐野市の見解を否定。菅官房長官も苦言を呈したが泉佐野市は、これを意に介さず特にやめることは考えていないと反発している。

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最終更新:2/7(木) 21:01
FNN PRIME

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