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ソフトバンクG10年ぶり急騰、6000億円自社株買いに驚きの声 

2/7(木) 9:04配信

Bloomberg

ソフトバンクグループの株価が10年ぶりの大幅高を記録した。過去最大の6000億円を上限とする自社株買いの実施と消却方針を発表。2018年10-12月期(第3四半期)の決算も、ファンド収益の貢献で営業増益だった。

7日のソフトバンクG株は買い気配で始まり、一時前日比1500円(18%)高の9962円と制限値幅いっぱいのストップ高となった。昨年10月17日以来、約4カ月ぶりの高値水準を回復。上昇率の大きさは08年11月5日(19%)以来だ。東証1部の売買代金でトップ。

自社株買いの実施はおよそ3年ぶり。発行済み株式数の10.3%(自社株除く)に当たり、期間は7日から20年1月31日まで。取得資金は通信子会社ソフトバンク上場による手取金の一部を使う。

孫正義社長は6日の会見で、負債を除くソフトバンクGの保有株式価値21兆円に対し、現在の時価総額は9兆円で、「私は安過ぎると思う」と発言。「どういう行動をするかと言えば、自社株買いをする。全て消却する予定」と述べた。7日の時価総額は10.9兆円に増えており、孫社長としては6000億円の自社株買い・消却の表明で2倍以上の企業価値の増大に成功したことになる。

SMBC日興証券の菊池悟アナリストはリポートで、自社株買いの発表は「サプライズ」と指摘。業績面では19年にスプリントとTモバイル合併、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの新規株式公開(IPO)など「株価評価の向上につながりやすい利益確定、エグジット系イベントが増加する可能性に注目している」という。

ブルームバーグ・データによると、カバーアナリスト18人全員が投資判断を「買い」や「アウトパフォーム」など強気としている。

通信子会社の株式上場で得た税引き後の調達額2兆円のうち、自社株買いに加え7000億円を負債返済、7000億円を新規投資に充てる。孫社長は、ソフトバンク株が公開価格の1500円を下回って推移していることについて、「通信子会社は今後増配できる。配当利回りは上場会社で最も高い部類」とし、「1500円の株価を正当化するのに十分な材料」との見方を示した。

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最終更新:2/7(木) 13:35
Bloomberg

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