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原発「事前了解」、運用に課題 3原発、周辺自治体と協定 朝日新聞社アンケート

2/8(金) 5:30配信 有料

朝日新聞デジタル

 原子力施設の増設や再稼働時、電力会社と周辺市町村が「事前了解」に関する協定を結んでいる事例が、国内3原発で確認された。朝日新聞が全国の電力会社や自治体にアンケートした。ただ自治体の意見が異なった場合の対応などは定まっておらず、周辺自治体の事前了解について議論は広がっているが、ルールの策定や運用に課題が残る現状が浮かび上がった。

 朝日新聞は昨年10~11月、商用炉を持つ全国11の電力会社に、周辺市町村と結んだ安全協定などに事前了解に関する項目があるか尋ねるアンケートを実施。北海道電力の泊原発(北海道泊村)、日本原子力発電の東海第二原発(茨城県東海村)、中部電力の浜岡原発(静岡県御前崎市)の3原発で、事前了解に言及があることを確認した。…… 本文:1,423文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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