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“PayPay効果”で加盟店申し込みが急増 LINE Payが2018年につかんだ手応え

2/8(金) 12:50配信

ITmedia Mobile

 振り返って2018年は数多くの「○○ペイ」が登場した年だった。サービスイン前だが発表済み、もしくは参入計画はあるものの未発表というものも含め、2019年にはさらに多くのスマートフォンを使った決済サービスが登場し、その数は年内に20前後近くに達することになる。東京五輪を控えた2020年には、さらに増加が見込まれる。

LINE Payで満足度の高い機能

 2015年にOrigami Payからスタートしたコード決済サービスは、続くLINE Pay、楽天ペイと先行3社によって開拓が進み、2019年の段階で大勢が決して淘汰(とうた)の波が到来することが予想される。年間300兆円といわれる日本の最終消費支出に対し、ある調査報告によればApple PayやGoogle Pay、おサイフケータイも含んだモバイル決済の市場規模は1兆円程度だという。つまり、現状なお1%未満の領域ですでに多数の事業者がひしめき合う状況というわけだ。

 一方で、日本政府は2019年10月1日からの消費税増税および軽減税率導入に合わせ、中小小売店舗でのクレジットカードやQRコード決済導入と一般消費者の間でのキャッシュレス利用促進に向けたポイント還元施策の他、クレジットカードやPOSなどの設備投資への補助金制度を実施しており、ベンダー各社の売り込みが続いている。

 このようにさまざまな思惑や施策が入り乱れるなか、現状のプレーヤーはどのように状況を見定め、今後どのように動いていくのか。今回は「○○ペイ」レースでも先頭を走るベンダーの1社であるLINE Pay取締役COOの長福久弘氏にインタビューし、2018年を振り返った所感と、今後の展望について聞いた。

モバイル決済の認知度が向上した2018年

 LINE Payはコード決済の分野で堅実に地固めを行い、「生活のあらゆる場面でLINE Payが使える環境を作る」という道を推進してきた。Web決済、送金、LINE Payカードを発行してのリアル店舗での決済、公共料金の支払いまで、LINE Payが使える場面は着実に増えている。

 長福氏はかねて「LINE Payでは100万店舗という導入目標を掲げている」と公言していた。実際、この公約は2018年末に達成した。この点について「100万店の次なる目標は?」と問いかけたところ、「具体的な数字目標は設定しません」との返答だった。

 「2018年は目標を掲げて100万カ所、おかげさまで導入をいただきました。次のヤマは加盟店開拓よりも、使っていただくことにフォーカスしたい。100万という数字は『まぁまぁのところで使えるね』という状況です。使える店が増えてきたので、そこでLINE Payを体験していただくことに注力するというわけです」(長福氏)

 実際のところ、これだけ世間で(QRコードなどの)アプリ決済が騒がれているように思えるが、まだいうほどは市民権を得られていないと筆者は考える。使う人は頻繁に使う一方で、そうでない人にはなかなか広く浸透していかないという流れだ。だが、その状況が少しずつ変わり始めたというのが2018年だ。

 2018年初期のころは、加盟店営業を行ってもインバウンドのための担当者が出てきて対応してきた程度だったという。「中国でAlipayやWeChat PayみたいなQRコード決済サービスがはやっているよね」ということで、「話だけでも聞いておくか」という考えだったのだろう。

 それが夏頃になり「キャッシュレス」という文脈でたびたび話題になると、逆に先方から「話を聞きたい」と連絡が来るようになったという。

 そして、PayPayが12月上旬に開始してわずか10日間で終了した「100億円あげちゃうキャンペーン」の効果も見逃せない。連日テレビCMが流れつつ、ニュースでキャンペーンの進行状況や通信障害にまつわるトラブルが報じられ、さらにはクレジットカードの不正利用が後に問題となるなど、いい意味でも悪い意味でも世間に幅広く話題を振りまいた。

 「PayPay効果があったのは確かです。事実、その後にLINE Payの加盟店申し込みが急増しました」(長福氏)と、本来はライバルであるはずのLINE Payにも副次効果が現れているようなのだ。

 こうしてコード決済が認知されたおかげで、現在は審査に時間がかかるレベルで申し込みが殺到しており、「(営業が来たけど)よく分からないから断っておく」という店舗は減ってきたという。

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最終更新:2/9(土) 19:31
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