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農水省、平成34年度に普及価格の農業ロボ メーカーなどと共同開発

2/9(土) 20:01配信

産経新聞

 農林水産省が、平成34年度の市販化に向けて普及価格帯の無人草刈りロボットや小型の自動走行農機をメーカーなどと開発していることが9日、分かった。機能を絞り込むことで低価格化につなげる。農業現場では担い手の減少、高齢化の進行などで労働力不足が顕著となっており、農家の“農業ロボ”導入時の費用負担を軽減し、普及を図る。

 無人草刈りロボットは、産業総合研究所、メーカーなどと共同で開発。作業性は従来の乗用型草刈り機と同じ能力を維持するほか、傾斜地でも利用できるようにする。価格は従来の乗用型草刈り機の半額となる1台50万円での販売を想定している。

 小型の自動走行農機は、メーカーと開発。手作業に頼らざるを得ないケースが多い中山間地や傾斜地でも利用できるようにコンパクトサイズにする。受信機などの価格を抑え、販売価格を下げる方針。このほか、リンゴやナシなどの果実の形や色から収穫するかどうかを判断し、傷をつけないようにもぎ取る無人収穫ロボットの開発にも取り組んでいる。

 農水省などが主導する形で、農業再生の切り札としてロボットをはじめとした先端技術を活用する「スマート農業」の実現に向けた動きが加速している。

 しかし、開発が進む一方で「先端技術は水稲関連の平地向けが中心。しかも、費用に効果が見合わない」(農水省)との理由で、導入に消極的な農家も少なくない。農水省は、普及に向け、低価格化、中山間地でも使える農機が必要と判断。メーカーの開発支援に乗り出した。

 農水省はスマート農業の実現に向けて、人工知能(AI)を含む高いIT知識を持つ、人材の育成も目指す。

 農業分野における画像認識や自動運転などAIの実用化には、農業特有の課題を解消する必要があり、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の研究者1800人の1割程度をIT知識が豊富な人材としたい考え。昨年10月には研究拠点を農研機構内に設けた。

最終更新:2/9(土) 20:01
産経新聞

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