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露の若者に国外脱出熱 世論調査で移住希望4割

2/10(日) 20:42配信

産経新聞

 【モスクワ=小野田雄一】国外脱出したいと考えるロシア人の若者が急増していることが、露独立系世論調査機関「レバダ・センター」の調査で分かった。長引く経済低迷や政権によるインターネット統制を若年層が嫌っているためだとみられ、一部メディアは国の将来を危惧している。

 レバダ・センターは移住意識に関する世論調査を昨年12月に行い、このほど結果を公表した。それによると、「他国の永住権を得て移住したいと思うか」という問いに、18~24歳の回答者の41%が「思う」と答えた。前年調査の32%から9ポイント増加した。

 他の年齢層も含めた全体で見ると、「移住したいと思わない」の回答が1990年の調査開始以来で最高の82%を記録。全体的には移住願望が低下している中で、若い世代の国外脱出熱が突出している。

 ロシアでは昨年までの5年連続で国民の実質所得が減少するなど、経済の不振が長期化している。国営部門の肥大化といった経済の構造問題に、米欧の対露制裁や石油価格の下落が重なったためだ。政権がネット統制や通信監視を強化していることも若者の閉塞(へいそく)感を強めたと考えられている。

 露経済紙「ベドモスチ」は「移住を望む若者の増加は頭脳流出を招き、将来的にロシアの発展を阻害する可能性がある」と分析。実際に永続的な外国移住をしたロシア人も、2011年の約1万4千人から18年の約5万1千人に増えていると指摘した。

最終更新:2/11(月) 0:50
産経新聞

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