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自民党が党大会を開催(全文2完)安倍首相「自衛隊違憲論争に終止符を打とう」

2/11(月) 11:53配信

THE PAGE

景気回復について

 先月、今回の景気回復期は、戦後最長になったと言われています。この以前の景気回復期、戦後最長期は、平成10年4月に始まり、第1次安倍政権を経て、平成20年2月まで続きました。しかし長引くデフレの中で、名目GDPは2.5%しか成長しませんでした。また地域においては大きなばらつきがありました。日本銀行の地域別業況判断によりますと、北海道と四国はこの6年間ずっと、悪いが良いを上回る、マイナスで実は推移していたんです。それは、製造業、大企業、輸出産業中心の景気回復であったがためと言われています。また、デフレが解消されない中で、雇用や、あるいは賃金は、十分に伸びていかなかった。こうしたことが第1次安倍政権の反省点でありました。

 そこで今回は3本の矢で皆さんと共に諦めの壁に挑んだ。もはやデフレではないという状況を早い段階でつくったことによって、今回は6年間で10.9%、約4倍、成長することができました。生産年齢人口が500万人、減少する中においても、380万人、就業者が増えた。まさにやればできるんです。昨年の12月1日、大卒者の皆さんの就職内定率は、その時点で過去最高となっている。

 また、賃金においても、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが、5年連続、続いています。ちなみにこれは連合の調査であります。もっと地域別業況を、判断を、詳しく見ていきますと、違いがよく分かってまいります。前回の最長期、最初の1年間、しょうがありませんから、残りの5年間はどうだったかを見ますと、この5年間ずっと良いが悪いを上回る、プラスで推移したのは、関東地域と東海地域だけでありました。しかし今回は、北海道から九州、沖縄まで、9つの地域、5年連続ずっとプラスで推移しているんです。

 この違いはどこから来るか。海外からの観光客、観光業が大きく寄与しています。政権交代前、海外からの観光客は800万人だった。それが昨年3000万人を超えた。4倍近く増えました。インバウンドの消費額はなんと4兆5000億円。地域に新たな、大きな産業が登場したと言ってもいい。地方経済に大きく寄与したんです。

 海外からの観光客が少ないと言われている山口県、残念でありますが、この山口県においても、皆さん、6年前は免税店、たった21店だったものが、今、148店、7倍に増えているんです。さあ皆さん、来年の4000万人目標に向かって、この観光を地方創生の起爆剤にしていこうではありませんか。

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最終更新:2/11(月) 11:53
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