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自民党が党大会を開催(全文2完)安倍首相「自衛隊違憲論争に終止符を打とう」

2/11(月) 11:53配信

THE PAGE

農林水産業・観光・中小企業支援について

 私は、外遊からの帰り、日本が近づいてまいりますと、政府専用機の窓から日本の姿を眺めます。豊かな海に囲まれ、緑に包まれた美しい日本、これが私たちの国だ、ほっとすると同時に、静かな誇りを感じます。美しいふるさと、国柄を守ってきたのは農林水産業です。農業は国の基、棚田や美しい田園風景を次の世代に引き渡していくために、中山間地域への直接支払等も生かしながら、総合的な支援策を講じています。

 また、水産業においては、3000億円を上回る予算で、浜の皆さんの生産性向上を後押ししてまいります。私たちは、守るために、攻める農業を展開してまいりました。農林水産物の輸出に力を入れてまいりました。6年連続、過去最高を記録し、昨年はとうとう9000億円を超えました。1兆円目標、もうあとちょっと。1兆円という目標を立てたときには、そんなのできないと言われていた。初めから諦めては、何事も達成することはできません。生産農業所得は3年連続大きく増えた。9000億円も、3年間で増えた。そして皆さん、19年間でこの生産農業所得は過去最高の数字、19年間で最高の水準になっている。で、今、40歳代以下の若い新規就農者、4年連続で2万人を超えた。まさに、若い皆さんが自分たちの未来を、将来を、農林水産業に懸ける、そういう農林水産新時代をつくり上げてまいります。

 農業、農林水産業、観光、そして中小企業、小規模事業者の皆さんが、まさに地域の活力であります。頑張る中小企業、そして小規模事業者の皆さんの生産性向上を、さまざまなメニューで力強く後押ししてまいります。こういう政策を今までも進めてまいりました。その結果、地方に仕事が生まれてきた。1人の求職者に対して何人分の仕事があるかを示す指数である有効求人倍率、史上初めて47全ての都道府県で1倍を超えました。

 政権交代前、1倍を超えていたのはたった8つの都県だったんです。それが今、史上初めて47全ての都道府県で1倍を超えた。県の法人関係税収はほとんどの県でこの6年間、4割、5割、増えている。このように、まさに地方に仕事が出てきた結果、大きな変化が生まれています。

 東京から、地方への移住相談。10年前よりも相談件数は10倍に増えた。10年前は約半分が60歳以上の方々でありました。それが現在は、約、相談者の9割が、50歳台以下、つまり現役世代なんです。そして30歳未満の、本当に若い皆さんの相談者、10年間で50倍に増えました。言ってみれば、かつては、私や麻生副総理が、引退して国に帰ろう、山口県や福岡県に帰って、何をするか、麻生さん、すいません、これ、例えばの話でございます。という相談をしていた。それが今や、ここにおられる若い皆さんが、地方にこそチャンスがある、こう思うようになり始めた。このチャンスを生かして新たな人の流れをつくっていく、地方創生にこれからも挑み続けてまいります。

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最終更新:2/11(月) 11:53
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