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マイホームの出口戦略。自宅を貸す場合のポイント

2/11(月) 18:50配信

ファイナンシャルフィールド

それまで住み続けた家を、老後、どのようにするかを考えることが「マイホームの出口戦略」です。

大きく分けると4つの方法がありますが、(1)「そのまま住み続ける(建て替え含む)」、(2)「取り壊す」、(3)「売る」、(4)「貸す」のうちどれを選ぶかによって、その後のマイホームへの対応が異なります。

今回は(4)の「貸す」についてお伝えしていきます。

自宅を貸すために、まず考えること

ファイナンシャル・プラニングにおいては、自宅をだれかに貸すというのは、いわゆる「不動産の有効活用」に当たります。この分野では、以下の点がポイントになります。

○どんな人に貸したいか
○どのように借り手を見つけるか
○リフォーム・リノベーションの内容をどのようにするか
○リフォーム・リノベーション時にローンを組むかどうか
○家賃の設定をいくらにすべきか
○年間のランニングコストはいくらになるか
○空室リスクにどのように対応するか
○何年間、貸すことになるか
○賃貸期間が終了した後はどうするか

ほかにも検討課題はありますが、貸す際は、このような点を考えながら対策を練るようにします。

自宅を貸すことは、不動産経営をすること

よくある例としては、住み慣れた家をだれかに貸し、自分たち夫婦は駅近のマンションに移り住むというイメージです。

このような場合、家計にとっては家賃収入が定期的に入ってくるため、老後の収入の基盤づくりになると考えられます。一方、だれかに自宅を貸すことは「プチ不動産経営」を行っていることになるため、一定のランニングコストが発生します。

つまり、毎年、不動産収入からランニングコストを差し引いた残りのお金が不動産所得となるのです。そうなると、確定申告をする必要があります。

このようなことから、収益予測を立てたうえで、不動産経営者として、だれかに貸すことを実践していくことになります。段取りとしては面倒なイメージを抱くかもしれませんが、マイホームの出口戦略において「自宅を貸す」を選んだ場合、「空き家防止策」になるというメリットがあります。

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