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ついに明らかに!「高等教育無償化」の全体像

2/11(月) 19:30配信

ファイナンシャルフィールド

12月末に公表された文部科学省の資料により「高等教育無償化」の全体像が明らかになりましたのでポイントをお伝えします。

「高等教育無償化」制度の概要

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生に対して(1)授業料及び入学金の減免と(2)給付型の奨学金の支給を行います。

対象となる学校は、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校です。実施時期(予定)は2020年4月からです。既に入学している学生も対象となります。財源は消費税率引き上げによる財源を活用します。

授業料等減免・給付型奨学金の概要

国公立については、入学金・授業料ともに、省令で規定されている国立の学校種ごとの標準額を減免します。私立について、入学金は私立の入学金の平均額までを減免し、授業料は国立大学の標準額に各学校種の私立学校の平均授業料を踏まえた額と国立大学の標準額との差額の2分の1を加算した額までを減免します。

例えば、住民税非課税世帯の場合、国公立大学は入学金約28万円及び授業料約54万円までの減免、私立大学は入学金約26万円及び授業料約70万円までの減免が実施されます。

さらに、入学金及び授業料減免に加え、学生が学業に専念できるようにするため、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるように、日本学生支援機構から各学生に給付型奨学金が支給されます。

例えば、住民税非課税世帯の場合、私立大学自宅生に対してしては年額約46万円、自宅外生に対しては約91万円が支給されます。

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生に対しては、住民税非課税世帯の学生の3分の2又は3分の1の支援が行われます。両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合、年収(目安)約270万円~約300万円は3分の2、約300万円~約380万円は3分の1になります。

現在の給付型奨学金は、住民税非課税世帯に準ずる世帯は対象となっていません。また、給付額も最高48万円(私立・自宅外生)です。したがって、新しい給付型奨学金は大幅に拡充されます。

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