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モバイルバッテリーがPSEマーク必須に マークがあれば安心なのか

2/12(火) 7:05配信

ITmedia NEWS

 2月1日からモバイルバッテリーが電気用品安全法(PSE法)の全面規制対象となった。PSEマークの表示が義務付けられ、表示されていない製品の流通は禁止された。フリマアプリやオークションサイトを利用した個人売買も禁じられているので注意しよう。

【画像】PSEマークを表示するための手続き

 PSEマークには、PSEの文字を丸(〇)で囲んだ通称「丸PSE」とひし形(◇)で囲んだ通称「菱PSE」の2つがあるが、モバイルバッテリーの場合は丸PSEが表示され、法律的には「特定電気用品以外の電気用品」というカテゴリーに分類される。

モバイルバッテリーはなぜ規制されたのか

 PSEマーク必須化は、リチウムイオン蓄電池を搭載した製品の発火事故の多発を受けたものだ。発火した製品にはスマートフォンやノートPCもあるが、東京消防庁や製品評価技術基盤機構の公表資料を見ると、モバイルバッテリーの事故の多さが目立つ。さらに、消防庁の資料によれば、モバイルバッテリーによる火災25件のうち23件が「通常使用」で起きているという。普通に使っていて事故に発展するケースが多いのであれば、規制対象入もやむなしといったところであろう。

 規制の背景には、モバイルバッテリー市場の拡大も関係している。Ankerブランドを展開するアンカー・ジャパンの猿渡歩さん(事業戦略本部 統括)によると「ポケモンGOのヒットや度重なる災害の影響もあり、利便性や有用性に気付く人が増えた」という。

 また、PCやスマホと比べるとモバイルバッテリーは機構的に単純で、事業への参入障壁が低いため、さまざまな事業者が参入している。そうなると、コストを優先するあまり安全レベルの低い製品を販売する事業者も現れるだろう。そこに規制の網をかけることで、事故の増加を防ぐ狙いがある。

PSEマークがあれば安心?

 ユーザーとして気になるのは「PSEマークのある製品を購入すれば安心なのか」という点だろう。結論から言うと、安心していい。まずはメーカーがPSEマークを表示するためにどんな手続きをしているか、フローで確認してみよう。注目して欲しいのは「技術基準適合義務」と「自主検査」の項目だ。



 技術基準適合義務では、電気用品安全法の「別表第九 リチウムイオン蓄電池」と呼ばれる省令にのっとった試験を実施しなければならない。試験項目は細かく設定されており、通常使用時の安全性はもちろん、「落下時」や「異常高温」といった誤使用における安全性についての項目も盛り込まれている。

 Cheeroブランドのモバイルバッテリーを展開するティ・アール・エイによると、試験をパスしたことを証明する書類はA4で30ページ近くにもなるそうだ。これだけの専門的な試験をメーカーや輸入業者が実施することは難しいため、ティ・アール・エイやアンカー・ジャパンでは「信頼できる第三者機関に委託して実施している」という。

 自主検査の項目については、2社とも出荷製品全ての出力電圧と外観の検査を実施。ティ・アール・エイの場合は、1600台の製品に対し、外観(漏れ、損傷、外箱など)と電圧についてチェック行い「合格」したことを1件1件記録している他、より厳しい試験も実施しているという。「製品にドリルで穴をあけたり、ガスバーナーを使った耐火試験を実施して発火しにくいことを確認している」(ティ・アール・エイ 東享代表)

 アンカー・ジャパンの伊藤さんも「バーナーの火を直接製品に10秒間触れさせての耐火試験や、バッテリーセルに対する圧壊試験や耐ショート試験、また過充電・過放電・高温などのストレスを繰り返し与える試験なども実施している」と話す。

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最終更新:2/12(火) 7:05
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