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ふるさと納税でギフト券、泉佐野市長が反論

2/12(火) 21:34配信

産経新聞

 ふるさと納税をめぐり、石田真敏総務相は12日の閣議後会見で、通常の返礼品に加え、インターネット通販大手「アマゾン」のギフト券を提供するキャンペーンを始めた大阪府泉佐野市について、「一日も早く是正してもらいたい」と改めて不快感を示した。これに対し、同市の千代松大耕(ひろやす)市長は同日、「総務省がふるさと納税、首都圏と地方の税収格差解消にブレーキをかけようとしている」などとする反論のコメントを市のホームページに掲載した。

 石田総務相は会見で、ふるさと納税の対象となる自治体を指定するため、4月から始める手続きについて、自治体側の3月末までの取り組みも判断材料にすることを検討するとの見解を示した。手続きが始まる4月には泉佐野市のキャンペーンは終わっているが、それ以前の取り組みも判断材料になり、市のキャンペーンを牽制(けんせい)した形だ。

 これに対し、千代松市長はコメントを発表。「(総務省が)『自治体は総務省の意向や考えに異など唱えず、黙って従え。総務省に従う自治体のことを考慮しない自治体は身勝手だ』と言っているに等しい」と指摘。その上で「各自治体がアイデアをこらしつつ寄付獲得の努力をしていくことは地方自治の観点から大きな意義がある。他の自治体にもノウハウや経験を伝えるなどしており、本市だけが寄付額が増えればよいなどと決して考えていない」と反論した。

 また、総務省が公の場で広い議論をしていないとして、「ふるさと納税制度を担っている肝心の自治体の意見も聞かず、一方的な見解でつくった条件を押し付け、強引に地方を抑え付けようとしている『身勝手』さを示しているのは総務省の方」と批判した。

最終更新:2/12(火) 21:34
産経新聞

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