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国由合併は国民民主の基本政策を踏襲 「2030年代原発ゼロ」が軸

2/12(火) 21:53配信

産経新聞

 国民民主党の平野博文幹事長と自由党の小沢一郎代表は12日、国会内で会談し、合併に向けた政策協議をスタートさせた。国民民主党が昨年5月の結党時に策定した基本政策を踏襲し、合併後の新党の政策をまとめることで一致した。

 すでに小沢氏は、国民民主党の玉木雄一郎代表と2月中の合併を目指すことで合意しており、この日程を念頭に政策協議を進める。

 12日の協議では平野氏が「わが党の基本政策をベースに協議してほしい」と求め、小沢氏も了承した。協議後、小沢氏は「(調整が必要な点が)ほとんどない」と記者団に語り、早期の合意に意欲を示した。

 両党は原発問題などに関し主張の隔たりがある。国民民主党は原発再稼働を限定的に認めるが、自由党は反対の立場だ。ただ、国民民主党の基本政策には再稼働の可否への言及はなく、今後の協議では、基本政策にある「2030年代原発ゼロ」などの文言を軸に調整が進む公算が大きい。

 一方、小沢氏は11日、自身が主宰する政治塾の講義で、合併の狙いを「立憲民主党と並ぶ勢力にすることによって、永田町の力学的に(野党の)結集がやりやすくなる」と説明した。

最終更新:2/12(火) 21:53
産経新聞

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