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2017年度の国内菓子メーカー売上高合計、前年度比649億5400万円増加の4兆2792億3000万円

2/12(火) 13:51配信

帝国データバンク

バレンタインデーを控え、チョコレート商戦はヤマ場を迎える

 2月14日のバレンタインデーを控え、チョコレートを扱う菓子メーカー各社は一大商戦を迎えている。菓子の需要は近年増加基調にあり、なかでもチョコレート、アイスクリームの市場は拡大している(全日本菓子協会、日本アイスクリーム協会)。一方で、ネット通販への対応、職人などの人材不足や技術継承、安定した販路の確保、運送費や原材料価格の高騰など様々な課題を抱えている。

 帝国データバンクは、2019年1月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)の中から、2017年度(2017年4月~2018年3月期)決算の年売上高が判明した国内菓子メーカー522社(年売上高10億円以上)を抽出し、売上状況について分析した。

増収企業では、限定商品の投入などが上手く作用したケースも

 国内菓子メーカー522社のうち、2013年度~2017年度決算の売上高が判明した509社を対象に各年度の総売上高をみると、2017年度は4兆2792億3000万円となり、2016年度(4兆2142億7600万円)比で649億5400万円の増加(1.5%増)となった。4期連続の増加となったが、伸び率は2016年度は1.3ポイント、2017年度は2.2ポイント減少しており、伸び率は鈍化している。
 
 2016年度の売上高が判明した変則決算を除く505社、2017年度の売上高が判明した変則決算を除く510社の売上高の増収・減収の比率をみると、2017年度に「増収」となった企業は50.0%(255社)、「減収」となった企業は40.0%(204社)となった。2016年度と比較すると、「増収」となった企業は7.4ポイント減少、「減収」となった企業は5.0ポイント増加した。
 
 増収となった企業は、幅広い安定した販路を有し、限定商品の投入などが上手く作用している一方、減収となった企業は、百貨店や実店舗中心に出店するなか、通信販売や卸部門、コンビニやスーパー等、他販路への対応が遅れている傾向があった。

 また、2017年の訪日外客数(日本政府観光局)は過去最多を更新しており、その恩恵を受ける企業が引き続きある一方で、観光客の客足の影響が前期並みとなった企業も一部みられた。

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