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実質賃金伸び率~野党の「追及のための追求」はいかがなものか

2/12(火) 7:10配信

ニッポン放送

自由民主党・参議院議員の青山繁晴がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。国会の与野党間で議論されている毎月勤労統計の不正調査問題、またアイヌ新法案について解説した。

根本厚生労働大臣、野党が試算した実質賃金マイナスを一部認める

立憲民主党西村智奈美議員)野党が試算した共通事業所系列の実質賃金の下落ぶり、これを認めてくださるんですか?

根本厚生労働大臣)名目の共通事業所系列を機械的に消費者物価で割り戻すということで出されたことについては、おっしゃられた通りだと思います。

毎月勤労統計の不正調査問題を受け、根本厚労大臣は5日、野党側が示した2018年の実質賃金の伸び率がマイナスだったとの試算を一部認めた。国会では統計不正問題を巡って激しい論戦が続いている。

飯田)この問題に集中しているような感じに、各紙の見出しも取られております。

青山)例によって野党の方々の追及と、僕はオールドメディアと言っているのですが、メディアの書きぶり報道ぶりも、まったく同じです。実質賃金の伸び率、修正すべきは必ず修正しなくてはいけません。ただその上で、「何もかもデタラメなんだ」という流れに持って行くのですが、そうすると「なぜ信頼すべき日本で統計がデタラメになったのか」ということがどこかへ行ってしまうのですよ。だから「追及のための追求」ではなくて、「日本を良くするための追及」とするべきです。

飯田)江戸川区・20歳・大学生、“ショウタ”さんから「いっそ統計専門の省庁を作ったらどうですか?」という、端的な質問を頂いておりますが。

青山)お気持ちはよく分かりますが、こういうのを焼け太りと言うのですよね。

飯田)新しい省庁を作るということは。

青山)そうです。自分の仕事について信頼できる統計を自分でやって、きちんと行政を行うことは役所の務めであり、それを監視するのが国会の役割です。本来の役割を果たせば、統計専門の省庁は要らないと思います。

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最終更新:2/12(火) 10:05
ニッポン放送

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