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仁義なき「ふるさと納税」バトル!総務省に従わない理由を大阪・泉佐野市に聞いた

2/12(火) 17:31配信

FNN PRIME

「なくなり次第終了 Amazonギフト券付きふるさと納税 100億円還元 閉店キャンペーン!」

【画像】泉佐野市の黒毛和牛の返礼品!

こんな奇策を打ち出したのは大阪府泉佐野市。
このキャンペーンは、「さのちょく」という泉佐野市の直営サイトから申し込むと、返礼品に加えて納税額の10%、
または20%のAmazonギフト券が「プレゼント」されるというもので、100億円分のAmazonギフト券がなくなるか、
または3月31日になるまで続けるという。
他の民間ポータルサイトで必要だった手数料が不要になるため、その分を寄付者に還元するとしている。

100億円キャンペーンといえば、昨年12月のスマホ決済「PayPay」のキャンペーンが記憶に新しいが、
こちらは人気急騰により予想より早く終了してしまった。

泉佐野市のキャンペーンはどうなるのかというのも気になるが、ふるさと納税を巡っては、国と自治体の対立がここへきてさらに激化している。

仁義なき「ふるさと納税」バトル

そもそもふるさと納税とは、好きな自治体に寄付した金額から「2千円」を引いた金額が、
翌年の所得税と住民税から控除されるという制度で、実質2千円で地域の名産品などが手に入ると、
制度ができた2008年からすぐ人気に火が付いた。
すると、より多くの寄付金を集めるため、高額な返礼品を用意する自治体が現れ、
“仁義なき返礼品バトル”とでも言えそうな競争が激化。
以前編集部でも、地元に限らない全国の名産品や、返礼率45%の返礼品で人気を集め、
2017年度は全国トップの135億円という寄付を集めた泉佐野市を取材した。

一方、この事態を快く思わなかったのは、ふるさと納税を取り仕切っている総務省。
過熱する事態を沈静化しようと、「返礼品は地場産品」「返礼率は30%以下」「金券は自粛」とするよう全国の自治体に呼びかけた。
さらに、従わない自治体をこの制度から除外しようと、今年6月の法改正を進めているという。

しかし、現段階の総務省の呼びかけには法的拘束力がない。
静岡・小山町は、去年の4~12月の間に返礼率40%のAmazonギフト券やクオカードを扱うなどの方法で249億円を集め、1月に石田真敏総務大臣から名指しで苦言を呈されたばかりだが、
2月、今度は泉佐野市が前代未聞の100億円キャンペーンを打ち出した。
ところが直後の2月8日、今度は政府が対抗策に打って出た。
「返礼品は地場産品」、「返礼率は30%以下」に違反する自治体に寄付した者は、
今年6月から税の優遇を受けられなくなるという地方税法の改正案を閣議決定したのだ。

石田総務大臣は、会見で泉佐野市を名指しで批判したが、同市もその日のうちに反論コメントを発表し、
徹底抗戦の構えを見せている。

【石田総務大臣】
「泉佐野市が新たにキャンペーンでプレゼントするというギフト券はふるさと納税制度の根幹を揺るがし、
制度の存続を危ぶませるものと考えています」
「制度の隙間を狙って明らかに趣旨に反する返礼品によって寄付を多額に集めようとすることは、
自分のところだけが良ければ他の自治体への影響は関係がないという身勝手な考えであり、悪影響が大きい」

【泉佐野市コメント】
「法制化に向けた閣議決定や、総務大臣のコメントを拝見していると、総務省の見解だけで強硬に物事を推し進め、
無理やり地方を押さえつけようとしているように思われ、それこそが地方分権という理念の『趣旨』に反するのでないかと考えています」

泉佐野市は反旗を翻した形だが、国の方針をどう捉えているのか?また「閉店キャンペーン」というからには3月31日でふるさと納税をやめるのか?担当者に聞いてみた。

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最終更新:2/13(水) 9:09
FNN PRIME

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