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“反日”とSNSでバッシング 阪大教授らが自民・杉田水脈議員を提訴 

2/12(火) 19:04配信

MBSニュース

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 国から交付される「科学研究費」を使って論文などを発表した大阪大学の教授らが、自民党の杉田水脈議員からSNSなどで「反日」などと事実と異なるバッシングを受け精神的な苦痛を受けたとして、慰謝料1000万円を求めて京都地裁に提訴しました。

 訴状によりますと、大阪大学の牟田和恵教授ら4人は2017年度までの4年間で文部科学省などが交付する「科学研究費」を使って『ジェンダー平等社会の実現』について研究し、論文などを発表しました。しかし、研究の一部に「慰安婦問題」の内容が含まれていたことから、自民党の杉田水脈衆議院議員がSNSやインターネット番組などで「日本の国益を損なう」「反日研究」などと発言していました。

 「慰安婦問題の次に徴用工の問題は反日のプロパガンダ(宣伝)として世界に情報がばらまかれている。科研費で研究を行っている人たちが、韓国の人たちと手を組んでやっている」(杉田水脈議員・去年2月)

 牟田教授ら4人は杉田議員の事実に反する決めつけで「反日」との非難を受け、研究者としての社会的信用を揺るがされ精神的苦痛を受けたとして、合わせて1000万円の慰謝料を求めています。

 「反日というレッテルを多用し、国会議員が学問研究に対して干渉、介入することは学問の自由を保障する民主主義国家において許されません。大きな危機感を抱いています」(原告・大阪大学 牟田和恵教授)

 杉田議員側は提訴を受けて「事実確認ができていないので、現時点ではお答えできません」と話しています。

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最終更新:2/12(火) 19:04
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