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イラン識者「対中接近強化を」 政府腐敗が経済低迷の原因

2/13(水) 20:27配信

産経新聞

 イラン革命から40年を迎えたのに合わせ、同国の政治評論家、サイード・レイラズ氏(56)が首都テヘランで取材に応じ、トランプ米政権の制裁再開で低迷が続く経済情勢について、「中国ならイランの問題を解決できる。最高指導者ハメネイ師もそう考えているはずだ」と述べた。

 レイラズ氏によると、イランと中国の貿易高は1990年代の年2億ドル(約220億円)から、最近では約350億ドルと170倍以上になり、中国はイランにとって最大の貿易相手となった。同氏は、「イランは中国の巨大経済圏構想、一帯一路の重要な位置を占めており、中国は技術向上でも役立つ。欧州は技術移転をしたがらない」とし、対中接近の強化を主張した。

 同時に、政府を中心に腐敗が深刻化していると強調。推定1千億ドルの国家予算の3割に相当する300億ドル以上が賄賂で消えているとの見方を示し、「米の制裁で収入が減ってはいるが、石油売却益が腐敗の源泉だ」と語った。

 レイラズ氏によると「革命防衛隊」の傘下企業は通信分野の市場をほぼ独占し、石油化学で3分の1、金融で15~20%のシェアを有する。だが、「競争がないため生産性がまったく上がらず、金が稼げる商品が生まれない」と批判した。

 ハメネイ師に次ぐ3代目の最高指導者の時代については「進路を変えざるを得ない。金を稼ぐことにより関心を持ち、社会、文化の自由化にも配慮しなくてはならない」と述べた。

(テヘラン 佐藤貴生)

最終更新:2/14(木) 1:10
産経新聞

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