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医療基本法制定へ議連発足 患者の権利を明確に

2/18(月) 11:46配信

福祉新聞

 質の高い医療を受ける権利などを定めた「医療基本法」の制定に向けた超党派の議員連盟(会長=尾辻秀久・元厚生労働大臣)が6日発足した。医療団体や患者団体へのヒアリングを経て、年内の法案提出を目指す。

 高齢者、障害者など福祉サービス利用者の多くは医療とかかわりがあり、法制化は福祉施設にも影響を及ぼす可能性がある。

 同日の設立総会で、尾辻会長は同法について「日本の今後の医療を考える上で画期的なものになる。しっかり仕上げていこう」とあいさつした。

 事務局長には元日本医師会副会長の羽生田俊・参議院議員(自民)が就いた。

 日本医師会によると、同法は医師と患者の信頼関係を築くことが狙いで、憲法と医療関係法令を結ぶ中間的な法律という位置付け。

 現在、医療の基本理念や福祉サービスとの連携は医療法の総則に明記されているが、医療法から独立した基本法をつくることで、個別の法令にも効果を波及させたい考えだ。

 同法の骨格は任意団体「患者の権利法をつくる会」(福岡市)が既にまとめていて、「医療の質と安全の確保」「患者本位の医療」など7項目からなる。同日の総会で同会世話人の鈴木利廣弁護士が、日本医師会との議論の経過などを説明した。

 議連には与野党の国会議員約90人が参加する。同日の総会には患者団体のほか日本医療社会福祉協会、日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会といったソーシャルワーカーの職能団体幹部も参加した。

 同法をめぐっては、1968年に日本医師会が起草。後に政府案として国会に提出されたが成立しなかった。その後、ハンセン病患者を隔離した政策の誤ちを認めた熊本地裁判決(2001年5月)を機に議論が再浮上。

 厚生労働省の委託を受けた日弁連法務研究財団の「ハンセン病問題に関する検証会議」(座長=金平輝子・元東京都副知事)が05年3月、「患者の自己決定権を定めた法律の制定」などを提言にまとめ、尾辻・厚労大臣(当時)に提出した。

最終更新:2/18(月) 11:46
福祉新聞

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