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”逆転のシナリオ”は徴用工への逆提訴?韓国側、差し押さえた新日鉄住金株の現金化を宣言

2/18(月) 17:05配信

AbemaTIMES

 徴用工訴訟の原告側代理人が15日、新日鉄住金の本社を訪れ賠償へ向けた協議入りを求めたが、面会を断られたため、差し押さえ済みの同社の資産を売却し、現金化すると宣言した。原告側はその後、三菱重工、不二越も訪れ、賠償責任を果たすように求めた。

 この問題をめぐっては、去年、韓国の最高裁にあたる大法院が新日鉄住金と三菱重工に賠償責任を認める判決を出し、原告側が両社の韓国国内の資産の差し押さえ手続きを進めていた。資産の現金化には数週間程度がかかると見られているが、手続きが完了すれば、日本企業には金銭的な負担がかかることになる。

 この事態については、菅官房長官も“極めて深刻“とした上で、「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き関係企業と緊密に連携を取りながら日本政府として一貫した立場に基づき適切に対応していきたい」と述べた。これまでも日本政府は韓国政府に対し、元徴用工らの請求権問題が「完全かつ最終的」に解決と定めた1965年の日韓請求権協定をもとにした対応を求めており、「日本企業に実害が出れば対抗措置を取る」としているが、有効な手を打てないうちに韓国側の手続きが着実に進んでいるのが現実だ。

 韓国の法律に詳しい高初輔弁護士は、この“資産の現金化“について、「不動産には“競売手続“というのがあり、不動産鑑定士の評価を基準に競売にかけ、最高値で入札した人が買い取ることになる。新日鉄住金の株式はすでに差し押さえられているので、基本的にはこれと同じことが行われる。評価に基づいて韓国の裁判所で売却処分され、その代金を原告が取得して、損害賠償金に充てるという形になる」と説明、「韓国の最高裁判所の確定判決が出てしまった以上、この動きを止めることはできない。日本企業としては損害賠償金を払わなければどうすることもできないので、本当に困っているだろう。早く解決してほしいという気持ちだろうが、日韓両政府の話し合いが全く進んでいない感じだ。別の方策で何ができるかを考えないといけない。その場合、韓国ではなく日本に土俵を持って来ないとやりようがない」と指摘する。
 
 高弁護士が日本企業の取りうる方策として挙げるのが、次のような“逆提訴“だ。

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最終更新:2/18(月) 17:05
AbemaTIMES

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