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移住希望 長野1位 北海道 一躍3位 相談窓口、セミナー奏功 ふるさと回帰支援センター  18年

2/20(水) 7:05配信

日本農業新聞

 ふるさと回帰支援センターは19日、2018年の移住希望地域ランキングを発表した。1位は昨年に続き長野県、2位は静岡県(昨年3位)だった。3位の北海道は、昨年の16位から大幅に順位を上げた。同センターへの年間相談件数は初の4万件を超え、移住への関心が高まっている。

 北海道では16年から移住の相談窓口を設置し、積極的にセミナーを開催。昨年は20位圏外だった佐賀県もセミナーや出張相談会などの機会を増やしており、同センターは「細やかな対応が、移住希望者の増加につながった」と分析する。

 セミナーや相談会も年間で539回と過去最多の開催数となり、「移住が一般的に周知されてきた」(同センター)。また、移住までは踏み込めないという層に向けて、「移住」という言葉をあえて使わないセミナーも増えており、見せ方が多様化している。

 センター利用者の70%以上が20~40代が占めるようになり、「移住の条件として、就労が前提となっている」と同センター。移住希望先として仕事が見つけやすい地方都市(市街地)のニーズが高まっている。一方、センターに来る相談者の出身地は関東が45%、そのうち東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)が39・5%を占めており、「東京圏の人ほど田舎に憧れがあるのではないか」(同センター)とみる。

 調査は、センターを訪れた移住相談者へのアンケート結果(回答数9776件)を集計した。

最終更新:2/20(水) 7:05
日本農業新聞

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