ここから本文です

認知症でも「障害者手帳」が取得できる!医療・介護の自己負担が軽減される可能性も

2/21(木) 17:50配信

ファイナンシャルフィールド

認知症でも精神障害者保健福祉手帳の取得が可能です。障害者手帳を持っていると、税金に「障害者控除」が使え、医療・介護の自己負担が軽減される可能性があります。

その他にも様々なメリットがあります。認知症の治療を6か月以上続けているときは申請を検討してみてはいかがでしょうか。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳(以下「障害者手帳」)は、精神障害のため、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方が対象になります。認知症の方も認知症と診断されてから6ヵ月以上経過すれば申請が可能です。

申請は、お住まいの市区町村の担当窓口に、障害者手帳申請書、診断書、本人の写真などを提出します。申請は家族や医療機関関係者が代理で行うことができます。申請時の診断書等に基づいて審査を行い、以下の障害等級が決定されます。

1級:日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度
2級:日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度
3級:日常生活又は社会生活が制限を受けるか、日常生活又は社会生活に制限を加えることを必要とする程度

なお、更新は2年ごとで、有効期限の3か月前から申請できます。

「障害者手帳」取得のメリット

「障害者手帳」取得の大きなメリットは税金の「障害者控除」です。精神障害者保健福祉手帳1級の方は、特別障害者になり控除額が大きくなります。

障害者の控除額(所得税)は27万円、特別障害者の控除額は40万円です。特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている方(同居特別障害者)の控除額は75万円になります。

「障害者控除」適用の結果、住民税非課税になれば、介護保険料や高額療養費制度などの負担が軽減される可能性があります。

このほか手帳があれば、NHK受信料の減免、交通機関の運賃の割引、自動車税・軽自動車税・自動車取得税の減免、公共施設の入場料の割引などが受けられます。優遇措置は市区町村で異なります。詳細は市区町村の担当窓口でご確認ください。

1/2ページ

最終更新:2/21(木) 17:50
ファイナンシャルフィールド

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事