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認知症でも「障害者手帳」が取得できる!医療・介護の自己負担が軽減される可能性も

2/21(木) 17:50配信

ファイナンシャルフィールド

「障害者控除」は、「障害者手帳」がなくても受けられる場合がある

所得税法上、「障害者控除」の対象となる障害者等は、所得税法施行令第10条に限定列挙されています。この中に、精神または身体に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずるものとして、市町村長等の認定を受けている人などがあります。

したがって、手帳がなくとも、また、介護保険法の要介護認定の有無にかかわらず、市町村長等から「障害者控除対象者証明書」の発行を受けた場合には、「障害者控除」の対象となります。

「障害者控除対象者証明書」の発行基準は市区町村によって異なります。多くの市区町村では、要介護認定情報を基に各税法で定められた「障害者等に準ずるもの」の基準に該当するかによって判断しているようです。

この場合、介護認定と「障害者控除」の認定の基準は同じものではなく、結果は必ずしも比例するものではありません。ただ、目安として、要介護1以上は障害者、要介護4以上は特別障害者に該当すると考えて良いでしょう。詳しい基準は市区町村のホームページなどでご確認ください。

なお、「障害者控除対象者証明書」は、あくまでも税申告等の際の証明書類に限定して使用できるものです。この証明書の交付を受けたとしても、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付が保障されるものではありません。

執筆者:新美昌也(にいみ まさや)
ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャルフィールド編集部

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最終更新:2/21(木) 17:50
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