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リタイア後の暮らしを考える 住みやすい街、シニアにやさしい自治体ランキング

2/25(月) 9:00配信

マネーの達人

リタイア後の生活は「できるだけ充実したライフスタイルにしたい」とあれこれ考えます。

田舎暮らしがブームになっている今、「どこに住むのか」もしっかり考えていきたいです。

介護や高齢化への対策が充実している自治体がいいのか
周囲の環境を重視するのか

移住者へのサポートが手厚いところがいいのか

など、考慮するポイントはいろいろあります。

今回はリタイア後の居住地について見ていきたいと思います。

日経グローカルの「シニアにやさしい街総合ランキング」

日本経済新聞社が発行する専門情報誌「日経グローカル」の「介護・高齢化対応調査」。

全国790市と東京23区の合計813市区を対象に実施し767市区から有効回答がありました。

回答に関しては2014年4月1日時点または13年度の内容となっています。

ランキングの評価対象となった設問は以下のとおりです。

■「医療・介護」について
医療・介護連携の取り組み

高齢者1000人あたりの特別養護老人ホームの定員数

定期巡回・臨時対応型訪問介護看護サービスの指定事業所の有無

市区域で働いている高齢者1000人あたりの介護職員数

高齢者1000人あたりの健康診査(特定健診)受診者数などの12項目

■「生活支援・予防」について
介護予防・日常生活支援総合事業(新総合事業)の開始時期

生活支援コーディネーター配置の有無

低所得の高齢者が優先して入居できる市区営住宅や、高齢者が賃貸住宅を借りる際、入居を拒まない住宅の紹介や保証金を助成するなど支援制度の有無

日常に買い物に出向くのが難しい、いわゆる買い物弱者対策の有無などの8項目

■「社会参加」について
高齢者の就労率

高齢者全体のうち、ボランティア活動に参加している人の割合などの5項目

■「認知症対策」について
認知症地域支援推進員(認知症コーディネーター)の配置の有無
 
認知症初期集中支援チームの配置の有無などの3項目

また「その他」として、高齢者1人あたりの国民健康保険の増減率や国保の医療費増減率など10項目が挙げられています。

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最終更新:2/25(月) 9:00
マネーの達人

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