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食品大手、売上堅調も原価・販管費増で収益苦戦 第3四半期

2/25(月) 13:57配信

食品新聞

19年3月期食品売上高上位20社(非上場除く)の第3四半期連結業績(4~12月)は別表の通り。売上高は16社が増収と引き続き好調に推移したが、営業利益は14社が減益。物流費や人件費の増加などを受け、利益面で厳しさが増していることがうかがえる内容となっている。

日本ハムは、国産豚肉 .鶏肉相場の下落や飼料価格上昇などを受けた食肉事業本部の減益(25 .9%)、水産部門の販売数量減、乳製品部門の原価上昇、人件費増などによる関連企業本部の減益(56 .5%)が響いた。

明治は、プロバイオティクスヨーグルト、チョコレートの売上げ減などで主力の食品セグメントが売上高1 .5%減、営業利益前同となったが、医薬品セグメントが収益両面で寄与したことで連結ベースでは増収増益。

味の素は、製薬カスタムサービス、医薬用・食品用アミノ酸の大幅増収などもあり増収としたが、事業利益は、冷凍食品(日本)、冷凍食品(海外)、コーヒー類が大幅減益となったことに加え、持分法による損益にプロマシドール・ホールディングス社の商標権に係る減損損失を計上したことなどで減益に。

2ケタ減益となった伊藤ハム米久ホールディングスは、加工食品事業(25 .4%減)、食肉事業(11 .8%減)の減益によるもの。加工食品事業は生産、物流コストの上昇分を販売価格に転嫁しきれなかったこと、食肉事業は海外事業アンズコフーズ社の調達コスト上昇など。雪印メグミルクは販売物量減による利益減、原材料コスト増など、東洋水産は海外即席麺(19 .4%減)、低温(11 .1%減)で原材料費増などが響いた。江崎グリコは、経営基盤強化のための社内インフラ整備関連費用等の増加に加え、積極的な販促策による広告宣伝費と販促費の増加などで減益に。

一方、2ケタ増益となったのが日清オイリオグループと日本製粉。日清オイリオグループは、油脂油糧および加工食品事業が売上高8 .7%増、営業利益130 .9%増と牽引。ミール市況の安定に加え、コストに見合った適正価格での販売、付加価値カテゴリーや中食・外食向けの拡販などが奏功し、大幅増益につなげた。同じく2ケタ増益の日本製粉は、売上げ増による利益拡大などにより製粉・食品・その他事業ともに増益と好調に推移した。

その他減益企業は、原材料コスト増、売上数量減、オペレーション増等(森永乳業)、売上原価(3 .8%増)、物流費(8 .1%増)などに加え、日清食品関西工場第1期稼働に伴う償却費増等(日清食品ホールディングス)など、原材料コストや物流費の増加が減益要因となった。

第2四半期時点と比べ2ケタ減益企業は8社から5社に減少したが、原材料や物流費、人件費の高止まりは続く見通し。消費増税の食品への影響は未知数だが、生活防衛意識が高まることは確実とみられる。多くのカテゴリーで実施される価格改定を加味しても、利益面では厳しい状況が続くものとみられる。

最終更新:2/25(月) 13:57
食品新聞

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