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正社員の10%以上が副業 中には過重労働で体調崩す人も

2/27(水) 11:40配信

THE PAGE

 政府が副業解禁に舵を切るなど、日本でも副業を推奨する動きが活発になっています。副業に関する調査によると、すでに副業している人は10%を超えており、今後、副業したい人は41%にのぼります。しかし、一部では副業することで総労働時間が増え、過重労働になるケースも出ているようです。

 人材大手パーソルグループの調査会社であるパーソル総合研究所は、副業に関する実態・意識調査の結果を発表しました。それによると正社員で現在、副業している人は10.9%となっており、今後、副業したいと考えている人は41%でした。一方、副業したいとは考えていない人は33.1%となっています。副業したい人とそうでない人は拮抗しているといってよいでしょう。

 副業による平均月収は6.82万円で、時給ベースでは1652.1円となっています。一般労働者の残業の平均時給(毎月勤労統計調査における所定外労働)は1906円なので、あくまで平均値ですが、会社で残業するよりも副業の方が給料が安いということになります。

 副業に費やす時間についてはかなり長いという結果が出ています。1週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間となっており、平日だけと考えた場合には週5日で約2時間、休日に働いた場合には1日5時間を残業に費やしている計算です。本業と併せた1週間の総労働時間が70時間を超える人も1割に達していますから、人によっては本業と残業で相当な長時間労働になっていると考えられます。

 週の労働時間が70時間ということになると、週5日と仮定した場合には1日あたり14時間労働ですから、これはかなり危険な水準です。実際、調査では過重労働で体調を崩したという人が13.5%、本業に支障をきたしたという人が13%となっていますから、働き方をうまく考えないとデメリットが大きいようです。

 副業を実施する理由のトップは収入の補填となっており、現職の継続就業に対する不安という項目もやはり上位にランキングされています。20代から30代の男性は自己実現やスキルアップなどを目的とした副業が多いようですが、全体的には経済的な理由からとみてよいでしょう。

 確かに副業は収入をアップする効果的な方法のひとつですが、単なる長時間労働になってしまっては、会社で残業したことと大差なくなってしまいます。副業のやり過ぎによる過重労働の問題については、何らかの社会的な対応も必要となってくるでしょう。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2/27(水) 11:40
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