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「24時間営業は限界」コンビニ加盟店団体が会見(全文1)コンビニが今、危機的な状況

2/27(水) 19:49配信

THE PAGE

酒井執行委員長による補足説明

酒井:そういう内容で申し入れました。それで、まず最初に私のほうから皆さまに前提条件としてお伝えしたいのは、多くの方は、契約においてやってるんじゃないかと。それだったら、嫌だったら契約をやめてしまえばええじゃないかっていうことを言われる方も多くいます。

 しかし今現在、まずコンビニの全体からすると社会インフラの中心として、もう5万店を超えるような加盟店で、実際コンビニがあるために、マルチコピー機とかそういうのがあるために地方では出張所とかがなくなったりしていってる状況の中で、今、加盟店がもう危機的な状況、もちろん今回24時間を自らの判断でやめた松本さんがおられます。それは一部の人で、そこで契約があるじゃないかって言われる方おられると思うんですけど、実際多くのオーナーは孤立してます。本部は団体として集まって話をするのを嫌がります、ほとんどのチェーンが。

 その中で、孤立した中で精神的にも追いやられ、どうしようもなくなった場合には、そういう判断をしてしまった、それは同じ加盟者として痛いぐらい分かります。だからそういう状況になってる状況がどんどん増えてきてると思うんですよね。

 今現在、時給が1000円、1500円って上がってきてます。その1500円っていうのは高いとか、それはおかしいとかいうのは、私は考えておりません。1500円っていう数字っていうのは必要な数字だと思います。それはなぜかっていうたら、一人暮らしが全国平均で暮らすのは約23万円必要といわれてます。23万円を過労死にならないレベルで仕事をした場合、1500円って、計算したらすぐ分かると思うんですけど、150時間で計算すると1500円っていうのが必要なんですよ。それを十分、1500円を払って、その上に社会保障も全て支払える環境、それが本当の意味の社会のインフラであるんじゃないかなと思います。その環境をつくってくださいねと。

 ここコンビニができて約40年余り、まったくそのシステムは変わっていないです。販管費っていわれる人件費もそうですし、廃棄もそうですし、そういうのは全て加盟店負担で、売れたものの売れた仕入れのみで計算をし、それで利益配分をする。もちろん始まった当時は利益があったかも分からないです。大阪府、同じ大阪府なんで、大阪府の最低賃金の推移の表を皆さんにお配りしてますけれども、最低賃金は平成17年が708円が、今年は936円まで上がってます。

 もし2人すでに従業員を365日、2人体制で雇って、オーナー業務を専任する形を取っている店舗があるとした場合、年間のトータルの人件費の差は430万円を超えてるわけなんですよね。当時、400万円の利益があったとしても今はゼロ。そこのシステムは一切変わっていない、っていう社会情勢の変化が大きいと思います。セブン‐イレブンの契約においては、セブン‐イレブンの契約書の57条のところで、甲の意見を聞いた上で社会情勢の変化によって契約内容を見直すって文言があります。しかし1回もそれは見直されておりません。

 また、オーナーヘルプ制度っていうのがセブン‐イレブンの場合あります。それは他チェーンにない素晴らしい制度だと思うんですけれども、しかしそれは、本社側の人員不足っていうふうな理由の下に、本部としてはほとんど絵に描いた餅でそれを適用されてる加盟者は非常に少ないし、常にお願いしたらできるっていう形ではないです。

 それでオーナーヘルプ制度っていうのは有料で本部社員が入ってくれる制度なんですけれども、この制度自体にもわれわれからしたら問題がありまして。厚生労働省のほうに派遣法上の届け出をしなくて有料で人を派遣しますってふうなことをやってますので、実際そこの部分も、もし運用された場合にしても派遣法に絡むのではないかなっていう懸念をわれわれは持ってます。

 ですから、それとか、あとは実際今現在、どんどん経費が高騰して、実際地元に税金が落とせてない状況の加盟店がどんどん増えてます。売り上げは、来店客数は店舗が増えることによってどんどん減ってます。本部は過去最高利益を毎年出してますよね。それっていうのはスケールメリット。先ほど言うたように、売り上げ、売れたものだけで利益配分をして、それで取り分が決まるので、スケールを膨らませればどんどん利益が上がるのが今のコンビニのシステムです。

 しかし、そこで掛かる経費っていうのは全て加盟店が負担をしないと駄目っていう形のシステムなので、そこの部分を改定していかないことには、地元に本当今までの、中小の商店とかフランチャイズで塾とかそういうのあったとしても、地元に落ちてたけど、今は本社のある中央にすべてお金が行ってしまいます。中央にお金が行くいうことは地元に行かない。その上に、常にお客さまに満足した売り場をつくりなさいいうことで、廃棄のところは、本部は費用は発生しないので、常にお客さまに満足する売り場をつくりましょうっていうことを言われてます。

 しかしそれをすることによって何が起るかっていうと、大量の廃棄が出るわけなんですよ。われわれ加盟店は、何も家庭ゴミで出してるわけじゃないです。ちゃんと業者に頼んで出してますけれども、その業者側も持ち込み量プラス東京都の場合平均で約20円掛かるって言われてます。一番高い世田谷区の場合は、1キロ当たり55円の税金が投入されています。そういう面で、本当の意味の社会インフラになってないんじゃないか。

 また、昨年の東京労働局の調査で95.5%の加盟店がなんらかの労働違反を行ってるっていうふうなデータが出ております。その事業所の中には直営ももちろん含まれてます。その約96%の数字っていうのは、一部の加盟店が労働法を守らずに、不当な経営を行ったいう数字じゃないと思うんです。もうそこの業界自体に、破綻を来しているというか、構造自体に何か問題がないと95.5%という数字は出てこないと思います。

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最終更新:2/28(木) 15:52
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