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“1%ポイント還元”巡り、アマゾンを公取委調査へ…通販大手がなぜ今?専門家に聞いた

2/27(水) 19:50配信

FNN PRIME

通販大手のアマゾンジャパンに、また公正取引委員会の調査が入りそうだ。

今までアマゾンは自社が直接販売するなど一部の商品には、1ポイント=1円として支払いに使える「Amazonポイント」を付与していたが、5月23日からは第三者が出品する商品も含めた全商品で1%以上のポイント還元を行うと発表した。
ところが、このポイントは出品者自身が負担するとされ、しかもシステムの移行は自動的に行われることもあり、不利な取引条件の強要ではないかなど批判が噴出。

【画像】なぜ今さらポイント還元?専門家は…


「出品者の過度な負担を強いるようなことがあれば、これは、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だ」

26日、世耕経済産業相はこう発言し、全商品を対象にした1%以上のポイント還元を出品者の負担で行う方針を示したことについて、公正取引委員会に迅速な調査を進めることなどを求めた。
アマゾンジャパンは、「出品者の販売機会の拡大につながる」としているが、公正取引委員会は、巨大IT企業が個人データの取り扱いなどで不当な行為をしていないか実態調査を進めていて、今回のポイント還元案についても調査対象とする方針だ。

通販大手のアマゾンが、なぜいまさらポイント還元に力を注いだのだろうか?
そしてこの問題はどうなっていくのか?ITジャーナリストの三上洋さんに聞いてみた。

アマゾンの狙いは「ユーザーの囲い込み」

――アマゾンはなぜ今更ポイント還元を進めるのか? 業績が悪化していた?

アマゾンの売り上げは落ちていませんし、他社にシェアを取られているわけでもなく、逆に上がっているぐらいなんですね。
ただアマゾンは、顧客に対するポイントのサービスが非常に弱くて、ほぼ無かったような状態でした。
楽天やヤフーは、買い物ができるポイントをどんどんあげることで、買い物をするために買い物をするような、囲い込みビジネスをやっています。
アマゾンも同じような囲い込みをやろうとしたのだと思います。


――ポイントの出品者負担が問題になっているが、アマゾン以外のECモールのポイントは違うの?

そこが今回の問題なんですが、楽天やヤフーのポイントは誰がどれだけ負担しているのか、正確なところは私にも分かりません。
ただ「楽天もヤフーも同じように負担させてる」という指摘はかなり出ています。


――アマゾンが他に問題を起こしたことは?

実は、アマゾンと公正取引委員会の戦いは毎年のように起きてるんですよ。
2016年には、出品者に他の通販サイトと同じかもっと安い値段で出品させる「最安値保証」が問題になって立ち入り検査が行われ、問題の契約が削除されました。
2018年頭には、セールなどの値引きで減った利益を「協力金」として出品者に払わせようとしたことが問題になり、また立ち入り検査が行われました。
これは明らかに出品者に対する圧力で、アマゾンが持っている大きなシェアを武器にして強制したわけです。
それから2017年には、参考価格と販売価格をごっちゃにして安く見せていたとして、消費者庁が景品表示法違反で再発防止命令を出しています。

これについてはユーザー側からもかなり批判が出ているし、私もやりすぎだと思います。
今回、公正取引委員会が実態調査に乗り出したのは非常に良いことだと思います。

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最終更新:2/27(水) 19:50
FNN PRIME

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