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沖縄・玉城デニー知事 安倍首相との会談後に会見(全文1)民主主義が問われている

3/2(土) 14:15配信

THE PAGE

 沖縄県の玉城デニー知事は1日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の辺野古移設をめぐる県民投票の結果について安倍晋三首相と会談後、東京都千代田区の外国特派員協会で記者会見を行った。「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表も同席した。

【動画】沖縄・玉城デニー知事が安倍首相との会談後に記者会見

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「沖縄・玉城デニー知事が安倍首相との会談後に記者会見」に対応しております。

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玉城知事のコメント

司会:オッケー、デニーさん、よろしくお願いします。

玉城:はいさい、ぐすーよー、ちゅーうがなびら。皆さんこんにちは。沖縄県知事の玉城デニーと申します。今日はこのような時間をいただきまして、まずお礼を申し上げます。ありがとうございます。

 私は名護市辺野古に基地を造らせないことを公約に、昨年9月30日、過去最多の得票を得て当選し、第8代の公選知事、民の選挙によって選ばれる県知事に就任いたしました。私は常々この普天間基地の危険性の除去、普天間基地の閉鎖の問題は辺野古移設が唯一といわれておりますが、司法ではなく対話によって解決策を求めていくことが重要であると考え、日本政府に対し繰り返し対話による解決を求めてまいりました。

 しかし皆さんもご存じだと思いますが、日本政府は昨年の県による埋め立て承認の取り消し以降も工事を強行し続けてきています。県民の請求による2月24日の県民投票や、その結果が出るまでの工事中断を求めていた米国におけるホワイトハウスへの署名活動の動きすらもまったく無視しているかのようでした。普天間飛行場の辺野古移設へ反対という民意は、過去2回の県知事選挙、翁長雄志知事の選挙、そして私の選挙など、一連の選挙でも反対の民意は示されてまいりました。しかし、日本政府首脳からは、選挙はさまざまな施策でそれぞれの候補の主張が行われた結果である、という発言もありました。そのため、沖縄県民の純粋な民意を示すためには1つの争点に絞って、つまり今回のような県民投票で県民の意思を問う、意思を示す必要があったわけです。

 このような中、住民からの発案による県民投票条例の制定請求の動きが起こりました。その代表者として力を注がれたのが元山仁士郎さんです。日本の地方自治法では有権者の50分の1以上の署名が集まれば自治体に条例の制定を求めることができます。沖縄県の有権者は約115万人で、それによると約2万3000人の署名が必要でした。平成30年5月から7月にかけて行った署名活動では、必要数を大きく超える約9万3000筆の署名が集まりました。そして、沖縄県に制定請求された県民投票条例案は、県議会で審議され可決となり、平成30年10月31日に交付、施行されました。

 その条例に基づく県民投票が、2月24日に行われ、投票資格者総数115万3600人のうちの52.4%の沖縄県民の皆さんが投票に参加しました。その結果、埋め立てに賛成という方が11万4933票、埋め立てに反対が43万4273票。そして、その賛成でも反対でもどちらでもないという投票が、5万2682票でした。投票総数の71.7%に当たる43万4273人もの人々が、辺野古の埋め立てに反対という結果を示したのです。これは私が昨年9月の知事選挙で、辺野古に新基地は造らせないという公約を掲げて当選したときの得票数、39万6632票をはるかに超えるものです。今回の辺野古埋め立てに絞った県民投票によって、辺野古埋め立てへの反対、すなわち辺野古移設断念を求める県民の民意が初めて明らかになった、極めて重要な意義があるものと考えております。

 私は本日、その結果を条例に基づいて安倍総理大臣に直接手渡すとともに、トランプ大統領宛ての通知を、駐日米国大使館、ジョセフ・ヤング特別臨時大使に託しました。民主主義国家であるわが国において、県民投票により直接示された民意は何より重く、また尊重されなければなりません。今まさに日本政府の民主主義が問われていると思います。辺野古が唯一との日米合意に固執することは普天間飛行場の危険性を固定化することにほかならないことから、県民はより早い普天間基地問題の解決を求める思いで、辺野古埋め立てに反対という意思を示したものと思います。あらためて政府に対して辺野古移設断念を強く求めるものです。そして、普天間基地がある地元の宜野湾市長も、普天間飛行場の危険性が置き去りにされることを最も懸念しています。

 日本とアメリカ間の普天間飛行場の移設を含む米軍基地の整理、縮小に関するSpecial Action Committee on Okinawa、SACOによる合意から23年が経過しました。その間に北朝鮮をはじめ、東アジアの国際情勢が大きく変化しようという兆しも見えています。県民投票で明確に反対の意思が示されたこの機会を捉えて、SACO合意に関する進捗、進み具合を確認するとともに、基地返還に係る検証を行うため、私はSACOに沖縄県を加えた、SACO with Okinawaといった話し合いの場を設けるよう、本日、安倍総理とヤング特別大使に要請したところです。

 私はこの沖縄県民の思いを海外の皆さまにも届けるため、全力で取り組んでまいりますので、皆さまにもどうぞ引き続き関心を寄せていただけるよう、よろしくお願いいたします。いっぺーにふぇーでーびたん。ありがとうございました。Thank you very much.

司会:(英語)

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最終更新:3/2(土) 14:35
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