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トランプ氏、元弁護士の公聴会が米朝会談物別れに影響と示唆

3/4(月) 12:24配信

ロイター

[ソウル 4日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、ベトナムで米朝首脳会談が始まった日に下院で元顧問弁護士マイケル・コーエン被告の公聴会を開催したことが、会談が合意なしで終了したことにつながった可能性があると指摘した。

ツイッターで「おそらく民主党にとっては、非常に重要な米朝会談が行われるその日に、公聴会でうそつきかつ詐欺師の被告に証言させることが新しいやり方なのだろうが、これが(合意の)見送りにつながったかもしれない」と強調。

「こんなことは、大統領が海外にいるときに例がないことだ。恥ずかしくないのか!」と批判した。

先週ベトナムで米朝首脳会談が始まった27日、トランプ大統領の顧問弁護士だったコーエン被告は下院監視・政府改革委員会の公聴会で証言。大統領が過去10年間で約500回脅迫を指示したと明言した。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、4日の外交・安全保障担当の側近との会合で、米朝首脳会談の再開に向けた道を模索するよう指示。「米朝はいずれ合意に達すると確信しているが、停滞が長期間続くことは望ましくない」と述べた。

同大統領は、米朝首脳会談で対北朝鮮制裁が緩和されれば、南北共同事業の再開につながると期待していた。

同大統領は「制裁の枠組みの中で」南北事業を進める方法を模索するよう側近に指示した。

文大統領のスポークスマンによると、トランプ大統領は、米朝首脳会談の終了後、文大統領と会談し、「仲介役として積極な役割」を果たすよう文大統領に求めた。

スポークスマンは2日、韓国が「舞台裏」で南北の会談実現を目指していくと表明。韓国が平壌に特使を派遣する可能性もある。

*内容を追加しました。

最終更新:3/4(月) 17:06
ロイター

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