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ゴーン前会長の弁護人、弘中惇一郎氏が会見(全文2)保釈は認められるべき

3/4(月) 18:31配信 有料

THE PAGE

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士が4日午後、東京都千代田区の外国特派員協会で記者会見を行った。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「ゴーン前会長の弁護人、弘中惇一郎氏が会見 3回目の保釈請求」に対応しております。

     ◇     ◇

司会:Okay? Go ahead.

AFP通信:AFP通信の記者です。日本国憲法の第37条のことについてお伺いしたいんですけれども、その中で弁護人がいかなるケースでも、いかなる場合でも弁護人が、できるということが憲法では保障されているんですけれども、それが今回、保障されているはずにもかかわらず、それがされていないということ、今回のケースについて言えるかと思います。それに、憲法を使います、憲法で訴えることを検討されているのか。そしてそれでチャレンジしようと、もし検討されていないのであればその理由について教えてください。

弘中:保障されてないってなんのことですか。

司会:憲法37条に、要するに、いかなる場合にも弁護人を依頼する資格があるが、取り調べに立ち会え【****00:35:32】取り調べの立ち会いに、できないのは憲法に違反ではないのか、それについて争う気はあるか、それで争わないとしたらなぜかという話です。

弘中:ご存じのとおり、日本では弁護人を付ける権利はありますけれども、検察官の取調中に弁護人が立ち会うということは認められていない。これについていろんな批判、意見があることは承知しています。ただ、弁護人立ち会いについての法律あるいは規則というものが存在していない状況では、立法論としてそれを訴えることはできても、それを抜きにして弁護人が立ち会いを求めてもまったく相手にされないというのが現状です。

 従って実際の、例えばゴーンさんの弁護をするときにそういう次元からやるというのでは、かみ合わないというか、相手にされないので、それを今やるという予定はありません。 本文:6,452文字

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最終更新:3/4(月) 18:59
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