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自動車メーカーの中国シフト急速に 中国頼みのEV化に危惧する声も?

3/4(月) 11:40配信

THE PAGE

 日本の自動車メーカーの中国シフトが急激に進んでいます。EV(電気自動車)のカギを握るのは電池ですが、今や、世界の電池市場は中国メーカーの独壇場となっており、中国メーカーとの提携なしにはEV化に対応できない状況となりつつあります。一部からは中国への依存度が高すぎると懸念する声も上がっています。

 ホンダと中国の電池メーカー「寧徳時代新能源科技(CATL)」は2月4日、EV向けのリチウムイオン電池に関する戦略的パートナーシップを締結しました。両社は車載用電池を共同開発するとともに、CATLはホンダに対して2027年までに56ギガワット時のリチウムイオン電池を供給します。これだけの生産量ですから、ホンダが販売するEVのうち、かなりの割合が同社からの電池調達になると考えられます。

 一方、トヨタはパナソニックと合弁会社を設立し、両社から3500人を移管すると発表。リチウムイオン電池の生産や全固体電池の開発を共同で実施し、中国市場攻略に向けて本格的な生産体制を構築します。

 トヨタはパナソニックとの提携によって、オールジャパンの体制でEV化に対応すると思われましたが、驚くべきニュースが飛び込んできました。トヨタはパナソニックとの提携と並行して、ホンダと提携した中国CATLと、水面下で提携交渉をしていると複数メディアが報じています。

 実は世界の電池市場はすでに中国メーカーの独壇場となっており、トップ10社のうち7社が中国メーカー、2社が韓国メーカーという状況で、日本企業はパナソニック1社しかありません。トヨタはトップクラスのメーカーであり、ホンダの約2倍の生産量がありますから、パナソニック1社からの調達では十分な量の電池を調達できない可能性が濃厚です。トヨタが中国の電池メーカーとの戦略提携を模索するのはやむを得ない状況といってよいでしょう。

 電池はEVにおいては重要な基幹部品であり、電池をどこから調達するのかは、自動車メーカーにとってはもっとも重要な課題のひとつです。

 かつて電池は日本メーカーが圧倒的な技術力を持っており、10年前までは中国メーカーには車載用電池の本格的な開発・生産はできないという見解が大半でした。しかしフタを開けてみれば状況は正反対となっており、日本の自動車メーカーは大挙して中国詣でをする事態となっています。一部からは、EVの基幹部品の大半を中国に依存することのリスクについて指摘する声が上がっていますが、日本メーカーには選択肢がないというのが実状です。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:3/4(月) 11:40
THE PAGE

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