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不正幼稚園、反省どころか「始業延期」に多数が参加

3/4(月) 12:04配信

ハンギョレ新聞

韓幼総理事長が設立した幼稚園を含め 3年間の監査で不正摘発が続々 「私有財産」を主張し違法な闘争 「さらに不正が明るみになるこを恐れているのか」批判

 私立幼稚園団体である「韓国幼稚園総連合会(韓幼総)」の違法な「始業延期闘争」に、国民の怒りを買った「不正幼稚園」が数多く参加したことが3日、確認された。娘が所有している体験学習場を借り、周辺地域の体験場より2~3倍多くの使用料を払い、教材・教具の納入不正が摘発された韓幼総のイ・ドクソン理事長が設立した京畿道華城市(ファソンシ)東灘(トンタン)のリーダーズ幼稚園も、始業を延期した。昨年公開された監査結果で各種の不正が明るみに出た幼稚園が、反省どころか「私的財産権保障」を要求し、子どもたちを人質に始業延期を予告したり、教育庁の調査に応じないという態度に出ている。

■不正が摘発された幼稚園、続々と始業を延期
 ハンギョレが市民団体の参与連帯と共同で、2016~2018年の監査で不正が摘発されリストが公開された幼稚園と、2日正午を基準に政府が発表した「始業延期および無回答幼稚園486カ所」を比較分析した結果、全体の始業延期および無回答の幼稚園486カ所のうち、不正が摘発された幼稚園75カ所が含まれていることが確認された。特に、全幼稚園のなかで始業延期率が高かった地域である忠清南道・慶尚北道などで、大型不正幼稚園が始業延期を主導していた。

 独自調査の結果によると、忠清南道全体の私立幼稚園135カ所のうち、始業を延期した幼稚園は49カ所だ。全体の私立幼稚園のうち、園児数が200人以上で3月から国家会計管理システム(エデュファイン)の義務化の対象となる幼稚園は27カ所だが、そのうち21カ所が始業を延期した。このうち、昨年摘発された不正幼稚園は10カ所もあった。幼稚園の不正調査が全数調査ではなかったことを考慮すれば、始業延期の参加率が非常に高い。

 慶尚北道地域でも、全私立幼稚園236カ所のうち、始業を延期した幼稚園は41カ所になる。このうち、エデュファインの義務化対象は26カ所だが、このなかで始業を延期した幼稚園は6カ所だ。これらの幼稚園は、いずれも不正幼稚園のリストにあった。大邱(テグ)地域では始業延期および無回答幼稚園はわずか7カ所だが、エデュファインの対象であり不正幼稚園のリストに載った“大型不正幼稚園”の2カ所が含まれていた。

 「政治するママたち」のペク・ウンヒ共同代表は「不正幼稚園が反省どころか私的財産権の保障を要求するとは、ふてぶてしいにもほどがある」とし、「始業延期に参加する幼稚園が、エデュファインの導入などで明るみになる不正が多いのではないかと疑わしい」と述べた。

■始業延期に参加した「不正幼稚園」の監査結果から
 始業延期に参加し昨年監査結果が公開された幼稚園の監査報告書を見れば、これらがエデュファインの導入など公共性強化に反対する理由がよく分かる。現在韓幼総が要求する「施設使用料」と同様の「公的利用料」という名目で園費から別途引き出して個人通帳に保管した事例があったり、園費会計から韓幼総の会費を出すなど、各種の会計不正が日常的に行われていた。

 具体的には、天安(チョナン)のS幼稚園は幼稚園の駐車場のために土地を買い入れるとして、園費会計から2117万ウォン(約210万円)を引き出し、2014年から設立者の個人通帳に保管している。また、園費を「公的利用料」の目的で引き出し、別途の通帳に管理し、年末調整の際に課税対象であるにもかかわらず勤労所得金額に記載しなかったことも摘発された。ソウルで始業延期に参加し不正幼稚園のリストに載っていた江南(カンナム)のA幼稚園は、不正の種類だけで5件にのぼる。同幼稚園は、園費として2015年3月27日から2017年9月5日まで韓幼総の会費を10回に分けて計447万ウォン(約44万円)を納付し、回収措置された。設立者のK氏は、2017年8月26日に院長職を退任した後、幼稚園職員に任命されたが、人事発令台帳にのみ「人事発令日」と「職員」だけ記載し、労働基準法による契約事項(勤務期間、業務内容、人件費の支給など)がなかった。それでいて院長在職時に支給された管理業務手当て、職級補助費、研究手当てなど計1341万2920ウォン(約133万円)を不適切に支給されており、回収措置を受けたこともある。

 忠清南道のS幼稚園は、院長所有の土地に対して本人と賃貸契約を締結した後、体験学習場使用料の名目で数千万ウォンのお金を支給した。忠清南道の幼稚園では、契約職員を採用する際「性犯罪歴および児童虐待関連犯罪前歴」を照会せずに7人を採用したり、子どもの通学バスを申告されていない車で運営したりするなど、違法事実が摘発された。

 参与連帯のキム・ギョンヒ社会福祉委員会幹事は「昨年公開された監査結果は全数調査ではないため、始業を延期した幼稚園486カ所のうち75カ所だけ重なったとみられる」と述べ、「幼児教育の公共性と透明性強化のためには、今回の始業延期に参加した幼稚園を優先的に監査し、これまであったかもしれない不正を摘発しなければならない」と強調した。

ヤン・ソナ記者anmadang@hani.co.kr(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:3/4(月) 12:04
ハンギョレ新聞

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