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アマゾンがポイント付与に乗り出すのはなぜ?公取委が実態調査

3/6(水) 11:40配信

THE PAGE

全商品に1%以上ポイント付与 ECサイトの競争激化

 これまでポイントには消極的だったアマゾンが、とうとうポイント付与に乗り出すことになりました。アマゾンはポイント還元には消極的でごく一部の商品が対象でしたが、全商品に適用します。大量のポイント付与でアマゾンとの差別化を図ってきた楽天など日本のECサイトには相当な打撃となりそうです。一方、アマゾンの動きを受けて、公正取引委員会が実態調査を開始しました。

 アマゾンジャパンは5月からネットで販売する全商品に1%以上のポイントを付与します。外部の事業者がアマゾンに出品している商品についてはポイントが任意でしたが、今回からは出品者による商品についてもポイントが付くことになります。

 アマゾンは消費者にとっての分かりやすさを優先するため、全世界的にポイント付与には消極的でした。これに加えて、諸外国の市場では利用者がポイントに対してそれほど高い関心を払わないことが多いのですが、日本の市場は特別で利用者のポイントに対する関心は突出して高いという状況です。

 実際、アマゾンのライバルである楽天はポイントを日常的に付与しており、かなりの頻度でポイント5倍といったキャンペーンを実施しています。こうした状況を受けてアマゾンも全商品に対するポイント付与に踏み切りました。

 ポイントに消極的だった同社がこの施策に踏み切るインパクトは大きく、ネット通販の業界はこのニュースに騒然となっています。もしアマゾンが日常的にポイントを付与するようになった場合、アマゾンとの競争はさらに激しくなるのは間違いないでしょう。

独禁法に抵触か 公取委が調査開始

 しかしながら、今回のポイント還元策がスムーズにいかない可能性も出てきました。世耕経済産業相は出品者に過度な負担を強いるのは問題だとして、公正取引委員会に必要な対応を求めたからです。同委員会は早速、アマゾンなどネット通販大手に対して取引実態に関する調査を開始しています。

 ポイントを付与する場合、出品者が負担するケースとEC事業者が負担するケースがありますが、今回のポイント還元策は出品者負担となっています。アマゾンが優越的な地位を乱用していた場合には、独占禁止法に抵触する可能性があるというのが調査の理由です。

 しかしながら、日本では過剰ともいうレベルまでポイント付与が浸透していることを考えると、アマゾンだけが例外というわけにはいかなさそうです。公取の対応に市場の注目が集まっています。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:3/6(水) 11:40
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