ここから本文です

セブンの時短実験でコンビニ加盟店団体が会見(全文1)加盟店でも実験を

3/6(水) 16:13配信

THE PAGE

団交申入書の内容について

酒井:はい。無理な要請に対して快諾いただきまして、本当、ありがとうございます。

 それでは座らせてもらって進めさせてもらいたいと思います。本日、11時にセブン‐イレブンの本社のほうに資料として置いてます、団体交渉申入書を、すいません、資料で置いております、よろしいですか。本日、11時に、資料としてお渡しいたしてます、団体交渉申し入れという書面を、セブン‐イレブン本社のほうに持って行き、本部側はこれを受け取っていただきました。団体交渉申入書の内容については吉村のほうから読み上げさせていただきます。では吉村さん、お願いします。

吉村:団体交渉申入書。【下側 00:06:25】、私たちの主張に対して歩み寄る、の姿勢を見せ、直営店での営業時間短縮の実験を開始することを発表されたことに対しては、一定の評価をいたします。しかしながら一方で、以下に示すとおり、今般のコンビニおける人手不足の根本的解決にはならないのではないかという疑念も抱いております。

 括弧1、直営店のみの実験ではデータの客観性に乏しく、また、深夜営業の支社と加盟店とでの損益分岐点の差、詳しくは武蔵大学の土屋直樹教授、「コンビニエンスストアにおける経営と労働」から、支社にとって利益の出る営業、深夜営業をすべきという結論に意図的に導かれるのではないか。

 2、短縮営業をするのであればスーパーマーケットなどと同様に、鮮度の短いデイリー商品の見切り販売を実施しなければならないのではないか。昨年12月にも、超党派での食品ロス削減の議連が発足したように、食品ロスの問題は今日的な社会問題でもあります。

 3、私たちは復古主義を唱えているわけではなく、一律に午前7時から午後11時までの営業という実験であれば、地域のニーズに合った営業時間にならないのではないか。午前6時台に客数の多い店もある。

 4、人手不足の原因は24時間営業を行っているからだけではなく、支社と加盟店の利益配分に大きな偏りがあるため、加盟店が多くの人件費を捻出できないところにもあるので、同時に利益配分の見直しも必要なのではないか。

 以上4点に対する回答と、より現実的に客観性のある実験にするため、加盟店からも希望者を募り、実験店に加えることを求め、団体交渉を申し入れます。なお、コンビニ加盟店ユニオンとしては、実験店選定に当たり、協力を惜しまない考えであります。以上です。

2/5ページ

最終更新:3/6(水) 17:57
THE PAGE

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事