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セブンの時短実験でコンビニ加盟店団体が会見(全文1)加盟店でも実験を

3/6(水) 16:13配信

THE PAGE

コンビニ加盟店ユニオンの主張

 加盟店はセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンと大きな看板を抱えていますけれども、実はそれぞれの多くが零細商店です。看板代を払ってやっている零細商店です。ですから、それ相応のそれに対する分担をしてもらわないことにはやっていけない現状があります。

 そういう面で、今現在、加盟店が、もう、【あしたたむんじゃないか 00:14:47】いう状態に、精神的にも肉体的にも経済的にも、もう限界に達しています。その事例が昨年の大雪の福井の加盟店の事例。で、今年の東大阪の加盟店者さんの事例等が出てきてると思います。もう、特に東大阪の加盟店の場合は、奥さんが亡くなり、精神的にかなり追いやられた状態になって、あのような行動に出たのは、同じ加盟店として痛いほど分かりますし、その加盟店自体を、加盟店の立場からすると責めれない部分もあると思います。そういう部分が形にならないようにシステムを変えていかないと、コンビニ自体が継続可能な社会サービスができなくなってくると思うんですよ。

 今、日本からコンビニが半分になるとか、3分の1になるとか、考えてみてください。実際、その可能性はあるんですよね。そうなった場合に困るのは誰なんですかと。もちろん、加盟者は生活の糧がなくなると思いますけれども、それ以上に、国民であり、都民であり、市民であり、町民であり、それぞれの生活が狂うというか、社会不安になってくると思うんですよね。

 そうならないためには、もう限界なんですよ、だから、ただ、それぞれのチェーンが、それぞれに競争の中で方針を決めるうんぬんっていうのをやって、難しい面も、私は経営者の立場からなると、あるかも分からないです。ですから、そこには一定の法律、フランチャイズ法、フランチャイズ自体が今、管轄官庁が決まってない状況です。ですから、中小企業支援法等が出ても、今まではフランチャイズは含まれませんでした。そういう形に今なってます。

 今回のポイント還元のやつは、われわれの声、もしくは皆さまのお声があったから、初めてじゃないですかね、フランチャイズもポイント還元の中に含めてもらえるって、私の記憶では初めてぐらいです。それは皆さんのおかげ、それ、盛り上げてくれたおかげじゃないかなと感じてますけれども、そういうふうにほとんど、今まで中小企業でありながら、零細企業でありながら、その支援を受けられない、ただし、社会インフラの中心として頑張っている。

 だから、それを継続可能な形に、皆さん、国民とか、都民とか、町民等に迷惑を掛けないような形で続ける。そのために、やはりロイヤルティーの部分もそうですし、それぞれの作業に対する手当の部分も、行政機関の一部、災害時の指定公共機関ということにもなってますので、それを、【本部の 00:18:10】負担をしてもらう、その形をわれわれは求めます。

 はい、そういう形で団体交渉申入書を、その思いを込めて持って行きましたし、今、話した内容は、今日はセブン‐イレブン本部のほうでも、一方的に私は話させていただきました。

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最終更新:3/6(水) 17:57
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