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ギグエコノミービジネスが拡大 日本でも定着するか?

3/7(木) 11:45配信

THE PAGE

 一般人が単発で仕事を請け負う形で配達などのサービスを提供する、いわゆる「ギグエコノミー」のビジネスが拡大しています。米国では企業規模が拡大し、株式市場への上場を目指すところも出てきているようですが、一方で、労働者の賃金低下も懸念されています。圧倒的に便利なサービスではありますが、日本でも定着するのでしょうか。

 ギグエコノミーの代表的な企業は、ライドシェアのウーバーですが、同社が料理の宅配サービスであるウーバーイーツをスタートさせたこともあり、宅配ビジネスに対する注目が集まっています。

 ウーバーに対してはソフトバンクグループが出資していますが、同社は同じく宅配サービスのドアダッシュという企業にも出資しています。

 ドアダッシュは2013年に設立された企業で、ダッシャーと呼ばれる配達員がレストランの食事を指定した場所に届けてくれます。アプリやウェブサイトから簡単に注文できるとあって、米国では急速な勢いでサービスが普及しました。

 顧客が支払う配達料は5ドル程度(約550円)となっており、移動などにかかる費用を考えると、それほど高い金額ではありません。宅配については競合となる企業が次々と参入しており、中には月額10ドル程度の固定料金を払うと、一定金額以上の配達料が無料になるサービスもあるようです。

 一方、こうしたサービスが拡大することによって、労働者の賃金が下がると懸念する声もあります。配達を請け負う労働者は基本的には1配送につき5~10ドル程度の金額を受け取ることが多いのですが、かなりの数をこなさないと十分な金額には到達しません。

 隙間時間を利用してちょっとお小遣いを稼ぎたいという人にとっては最適な仕事ですが、賃金全体を下げる効果があるのは間違いないでしょう。

 日本は諸外国ほどには宅配サービスは普及していませんが、それでもウーバーイーツや宅配ポータルサイトの出前館を利用する人は確実に増えています。今後、ネットの宅配サービスはさらに拡大すると予想され、隙間時間でお金を稼ぎたいという人もかなりの数になりますから、10年後には宅配を使って食事をするのはごく当たり前の光景となりそうです。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:3/7(木) 11:45
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