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セブンとコンビニオーナーが24時間営業をめぐり対立。フランチャイズ契約ってどんな条件になっているの?

3/7(木) 12:30配信

THE PAGE

 コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンが24時間営業の是非をめぐってフランチャイズチェーン(FC)加盟店と対立しています。コンビニのフランチャイズ契約は、加盟店にとってかなり厳しい内容と言われていますが、どのような条件になっているのでしょうか。

 同社では、駅構内など一部の店舗を除いて24時間営業を原則としてきました。近年は人手不足が深刻な問題となっており、一部の加盟店は営業時間の短縮を希望していますが、同社ではあくまで24時間営業を堅持したい方針です。

 東大阪市で営業する加盟店オーナーが人手不足を理由に営業時間を2月から19時間に短縮しましたが、セブンは契約違反であるとして加盟店オーナーと対立しています。この問題を受けて全国のフランチャイズオーナーで組織する「コンビニ加盟店ユニオン」はセブンに対して団体交渉の申し入れを行いましたが、セブン側はこれを拒否しています。法律上、フランチャイズの加盟店は労働者ではなく事業主(つまり経営者)なので、団体交渉の対象にならないというのがその理由です。

 しかしながら、コンビニチェーンを運営する巨大企業と、零細な店舗運営企業とでは、力の差がありすぎますから、従業員に近い立場であるのも事実でしょう。実際、一部のフランチャイズ加盟店は、本部とかなり厳しい契約を結ばざるを得ない状況だと言われています。

 フランチャイズ加盟店と本部の契約内容は、店舗開設に必要な土地や費用をどちらが負担するのかなどによって異なりますが、場合によっては粗利益の50%程度(場合によってはそれ以上)を本部に支払うケースもあるようです。セブンの場合、平均的な月間売上高は1900万円程度ですから商品の販売によって570万円の粗利益が得られます。この半分が本部に徴収されますから、店舗オーナーの手元に残るのは285万円しかありません。店舗オーナーは、この中から自身の給料やアルバイト店員の給料、その他経費などを支払うことになるので、場合によっては利益がほとんど残らないこともあります。

 セブンは2017年9月、加盟店が本部に支払うロイヤルティーの料率を創業来初めて1%引き下げましたが、人件費の高騰が激しく、あまり効果を発揮していないようです。
 

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:3/7(木) 12:30
THE PAGE

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