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「創業するなら埼玉」を合言葉に スポーツに焦点を当てたスタートアップ支援プログラムの背景

3/8(金) 12:01配信

みんなの2020

埼玉県は2018年度より、スポーツ分野でのビジネスアイデアの事業化やその事業の拡大を目指す若者を支援するため、イノベーションリーダーズ育成プログラムを実施している。国の地方創生推進交付金を活用し、デロイトトーマツグループが事業を受託、運営を行っている。

同プログラムでは、埼玉県内のプロスポーツクラブ・球団の浦和レッズ、大宮アルディージャ(以上、Jリーグ)、埼玉西武ライオンズ(プロ野球)と連携し、実際に各クラブ・球団や地域が抱える課題に対するビジネスプランを公募した。対象はおおむね30代まで。有望なプランやアイデアを有するスタートアップ企業・個人が選抜され、先輩起業家や専門家による助言や伴走支援などを受けながら、実際にビジネスプランを実行することになる。

イノベーションリーダーズ育成プログラムを始めた背景について、埼玉県産業労働部産業支援課創業支援担当の尾崎範子氏はこう話す。

「日本政府は官民戦略プロジェクトの一つとして『スポーツの成長産業化』を掲げ、2015年に5.5兆円だったスポーツ産業の市場規模を、2025年には15.2兆円へと拡大させることを目標としています。また埼玉県には、レッズ、アルディージャ、ライオンズといった『埼玉県が誇るプロスポーツチーム』があり、スポーツ少年団の登録者数は全国で1位、スポーツの年間行動者率(10歳以上人口に占める過去1年間に該当する種類の活動を行った人の割合)は全国で2位と、もともとスポーツが盛んな地域です。さらに、今年はラグビーワールドカップが、来年にはオリンピック・パラリンピックが埼玉でも開催され、スポーツ産業が大きく飛躍するチャンスでもあります。そうした背景から、スポーツ関連事業に焦点を当てたスタートアップ支援プログラムは、埼玉県に非常に向いているのではないかと考えています」

また尾崎氏は、スポーツの視点とは別に、産業振興の観点からも同プログラムの意義を口にする。

「一般的に、地域経済の活性化、持続的な成長を考えていく際に、新しい産業を育成していくことが必要になります。埼玉県では『創業するなら埼玉』を合言葉に、2004年度には創業・ベンチャー支援センター埼玉を設置して起業家を支援するなど、創業を促進する施策を継続的に行っています。全国的に見て、特に若い方の起業希望者が減少している傾向にありますが、今後の日本経済を担っていくような強い産業を生み出すためには、やはり若い人が起業を志していくことが非常に重要になると考えています。埼玉県としても、創業の魅力をどう伝えていくかという課題がある中で、スポーツと掛け合わせてみるのが面白いのではないかと考えたのです」

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最終更新:3/8(金) 12:01
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