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三菱重の資産差し押さえ申請 元挺身隊員側 韓国内の「資産」8件

3/8(金) 12:07配信

西日本新聞

 韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた確定判決を巡り、原告の元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員の弁護団は7日、韓国内にある同社の資産差し押さえをソウル中央地裁に申請した。申請が認められれば、元徴用工や元挺身隊員を巡る訴訟で日本企業の資産差し押さえは2例目となる。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「極めて深刻な状況だ」と不快感を表明。日韓関係のさらなる悪化が予想される。

 今回の差し押さえの対象は、三菱重工が韓国内で持つ商標権2件と特許権6件。韓国の裁判所は1月、同様の訴訟で敗訴が確定した新日鉄住金の資産差し押さえを原告側の申請から1週間足らずで決定した。今回も差し押さえが認められれば、三菱重工は権利の売買や譲渡ができなくなる。

 弁護団は同日、「三菱重工が韓国司法府の正当な決定を履行せず、やむを得ず強制執行手続きを取ることになったことは大変遺憾だ」とのコメントを出した。同社は元徴用工を原告とする訴訟でも敗訴が確定しており、弁護団は近く同社の資産差し押さえを別に申請する。既に差し押さえが決定した新日鉄住金の資産については現金化するための売却命令申請を準備中。

 日本は1965年の日韓請求権協定で問題は最終的に解決したとの立場で、被告企業に賠償に応じないよう求めている。菅氏は「韓国に対し協定違反の状態を解決すべく、協定に基づく協議に応じるよう重ねて求めている。韓国は当然、応じるべきだ」と述べた。

西日本新聞社

最終更新:3/8(金) 13:43
西日本新聞

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