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福祉避難所、受け入れ可能18% 15府県集計、施設が不足

3/9(土) 17:47配信

共同通信

 災害時に高齢者や障害者が避難する福祉避難所について、受け入れ可能人数と利用する可能性のある対象者数の両方を集計している15府県で見ると、対象者約134万人に対し、把握できている受け入れ可能人数は18%の約24万人にとどまることが9日、共同通信社の全国調査で分かった。

 施設の不足に加え、指定はしたものの、何人受け入れ可能か不明の施設も多い。福祉避難所は8年前の東日本大震災で必要性が再認識されたが、災害弱者への備えが遅れている現状が浮き彫りとなった。

 福祉避難所は、避難生活に配慮が必要な人が一般の避難所から移送される2次受け入れ先で、市町村が指定する。

最終更新:3/9(土) 18:45
共同通信

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