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九州市場で価格戦争が再燃? 小売各社、値上げに慎重

3/11(月) 16:06配信

食品新聞

総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグなどによる壮絶な価格戦が展開されてきた九州エリア。福岡県を中心に67店を展開する西友(サニー)は3月10日まで「『プライスロック』第5弾」を展開したが、これに続き、イオン九州は1日から、「イオン九州本気の値下げ」第4弾を九州エリアのイオン系列店(イオン、イオンスタイル、イオンスーパーセンター、ワイドマートD&F、イオン益城テクノ仮設団地店)76店舗で開始、食品98アイテムを値下げした。

同社によると「今月に加え4月以降も食品の値上げが予想されている。年度末で消費者の生活様式が変わりやすいこの時期に合わせて販売施策の一環として行う」とのこと。価格訴求力の大きいナショナルブランドを値下げすることで販売面でのテコ入れを進めていく狙いだ。

同じく西鉄ストア(本社・福岡県筑紫野市、玉木浩社長)でも「大手食品メーカーが春から原材料や人件費などの上昇を理由に値上げを打ち出しているが、売価に転嫁できる環境ではない」と当面の店頭価格を据え置く考え。原価上昇により粗利益は圧縮されるが、生鮮強化と作業効率の改善などを推し進めることで、できる限りコストアップ分の吸収に努める意向だ。

同社では「消費者の価格を見る目は依然として厳しく、単純に売価への転嫁は難しい。当面は自社負担で据え置くのはやむを得ない」としている。少しでも原価上昇分を吸収すべく、容量やサイズを変えたり、廃棄を軽減するなどの取り組みを始める。

同社は昨年、「業務改善部」を発足させたのを機に、店舗作業の効率化についても本腰を入れる。さらに作業の合理化に加えて品出しの動線を見直すなど、細かい部分での見直しなどを徹底する。消費者の生活防衛志向が依然根強い状況を勘案して価格据え置きで対応する。

メーカー側は人件費や原材料費の上昇で相次いで出荷価格を引き上げる。一方の小売側は売価への単純転嫁は客離れにつながるという危機感から価格を据え置き、もしくは値下げする動きに転じている。九州エリアでは再び価格をめぐるせめぎ合いが再燃する様相を呈している。

最終更新:3/11(月) 16:06
食品新聞

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