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確定申告をスムーズに!準備・確認しておきたい5つのポイント

3/11(月) 18:40配信

ファイナンシャルフィールド

いざ確定申告が必要となったとき、みなさんはスムーズに対応できそうですか?確定申告は用意すべき書類や確認しておくべきポイントがあります。

今回は、主に給与所得者が確定申告する場合の基本的なことについて、確認しておきましょう。

そもそも確定申告とは?

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算して正確な所得税(復興特別所得税を含む)の額を国に申告することをいいます。

申告の結果、所得税を納税することになる人もいれば、逆に払いすぎていた所得税が還付される人もいます。

確定申告の時期は?

確定申告の期間は例年2月16日ごろから3月15日ごろにかけて定められます。

年によって若干の変動があることに注意してください。ちなみに、今年(2019年)の確定申告期間は2月18日(月)から3月15日(金)です。

万が一、上記の期間に間に合わなかった場合、延滞税など一定のペナルティを課される恐れがあります。まずは、期限について確認し、定められた期限内に確定申告しましょう。

ただし、災害など一定のやむを得ない事由に該当する場合は、期限の延長を求めることも可能です。

詳細など、税務相談(申告が必要かどうか、税の法律に関することなど)の問合せは、最寄りの税務署へ電話で確認することができます。国税庁のウェブサイトで最寄りの税務署を簡単に調べられるので、利用するのもいいでしょう。

参考:国税庁ウェブサイト 国税局・税務署を調べる

確定申告しなければならない人は?

確定申告をしなければならない人としては、一般的に自営業者やフリーランスと呼ばれる人があげられます。

基本的に会社員などの給与所得者は、確定申告をする必要はありません。勤めている会社が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するからです。

ただし、会社員などの給与所得者であっても、一定の場合には確定申告をする必要があります。会社員などでも確定申告が必要となるのは、主に次のような人たちです。

・給与が年間2000万円を超える人
・副業やWワークでの収入が20万円を超えているような人

上記のほかにも、災害減免法により源泉徴収の猶予をされている人など一定の条件に該当する場合も確定申告が必要となります。これらの詳細については、国税庁タックスアンサーNo.1900などを参考にしてください。

参考:国税庁ウェブサイト No.1900給与所得者で確定申告が必要な人

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