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石炭火力発電、新設中止相次ぐ 環境規制強化でコスト増

3/12(火) 12:00配信 有料

西日本新聞

北海道苫小牧市で実証試験が進められる二酸化炭素の回収・貯留施設(日本CCS調査提供)

 石炭火力発電所の新設計画の中止が続いている。二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力は、環境規制の強化で建設費がかさむ一方、金融機関が投融資を控える動きが欧州などで強まっているためだ。「石炭火力は重要なベースロード電源」との立場を堅持する経済産業省は今年2月に、CO2を資源として活用する「カーボンリサイクル」という考え方を打ち出した。温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を強調することで、石炭火力への逆風をかわしたい考えだが、実効性は見通せない。

 「2016年に見直された省エネ法への対応のために、建設費が当初想定よりも増加した」

 「環境規制がどの程度強まるか見通すことが難しく経営リスクになり得る」

 1月末、九州電力と東京ガスは、千葉県袖ケ浦市に共同で計画していた石炭火力新設中止を発表した。昨年12月に、同じく千葉県内での石炭火力新設計画を中止した中国電力も、環境規制の強まりを受けて、事業性が見通せなくなったと理由を説明した。九電などは燃料を液化天然ガス(LNG)に切り替えて、検討を進める。 本文:2,246文字 写真:2枚

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西日本新聞

最終更新:3/12(火) 12:00
西日本新聞