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中核市の「児相」設置、目標年次は先送り 児童虐待防止法改正案

3/12(火) 18:17配信

毎日新聞

 政府は12日、自民、公明両党の厚生労働部会などの合同会議で、児童虐待対策の強化に向けて今国会に提出する児童福祉法と児童虐待防止法などの改正案を提示した。両党とも大筋で了承した。施行は一部を除き2020年4月1日。政府は19日の閣議決定を目指す。

 焦点だった民法の「懲戒権」の見直しの検討期間について、当初は「法施行後5年」としていたが、自民党から前倒しを求める声が相次ぎ、「2年」に短縮した。

 「しつけ」名目の児童虐待事件が後を絶たないことから、児童虐待防止法改正案に体罰禁止を明記した。その上で、懲戒権のあり方についても法制審議会(法相の諮問機関)に諮問し、検討を進める構えだ。

 一方、都道府県と政令市に設置が義務づけられている児童相談所(児相)について、中核市などでの設置を進めるために改正案の付則で「施行後5年」をめどに設置できるよう政府が支援するとの規定を設けた。16年の法改正の際も同様の付則を設けており、目標年次を事実上、先送りした。

 自民党内には「中核市なども設置を義務化すべきだ」との意見が根強くあるが、自治体側は財政面や人材確保の点から義務化に反発していた。

 児相で保護者の相談・指導を担う児童福祉司らの国家資格化を含めた検討期間は、当初の「施行後3年」を「1年」に短縮。関係機関の対応に子どもの意見を反映させる「意見表明権」を保障する仕組み作りについては、「施行後5年」を「2年」に前倒しした。【横田愛】

最終更新:3/12(火) 20:12
毎日新聞

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