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中国株は反発したのに「中国関連銘柄」が値下がりする理由

3/12(火) 8:40配信

MONEY PLUS

世界中の金融市場関係者が中国経済の先行きに神経を尖らせています。

日本の国会に相当する中国の全国人民代表大会(全人代)が3月5日から11日間の日程で開幕しました。李克強(リー・クォーチャン)首相は同日、政府活動報告を行い、2019年の経済成長率目標を「6~6.5%」と2年ぶりに下げました。

【グラフで確認】“先行指標”は3年ぶりの低水準に

2018年の目標は「6.5%前後」だったのに対し、実質成長率は6.6%。前年実績(6.8%)を下回って着地しました。中でも同年10~12月期は6.4%にとどまり、同7~9月期の6.5%から伸び率が縮小していました。2019年目標の引き下げは、こうした減速傾向を反映したものです。

“先行指標”は3年ぶりの低水準

中国経済をめぐっては米国との貿易摩擦の影響が懸念されていますが、2018年の成長鈍化はむしろ、過剰債務の削減が主因とみられます。

同国は2008年に起きたリーマンショックを受けて、4兆元規模の投資を含めた大規模な景気刺激策を実施。大盤振る舞いの結果、「国の借金」が大幅に膨れ上がりました。現在はその整理に伴う金融引き締め効果が顕在化し、減速感が台頭している状況といえるでしょう。

むろん、米中貿易戦争も成長にブレーキがかかった一因であるのは疑いないところでしょう。

金融市場の関係者が重視する指標の1つが、製造業の購買担当者景況(景気)指数(PMI)。製造業の購買担当者に新規受注や生産、雇用などの状況についてアンケート調査を実施し、回答を指数化したものです。景気の現状を敏感に反映するだけでなく、“先行指標”としての側面も有する指数とされています。

同指数は0から100までの数値で示され、通常「50」が景気動向を占う分岐点と位置付けられています。つまり、50を上回ると景況感が好転し、逆に下回れば悪化をそれぞれ意味するというわけです。

中国では、メディアグループの財新と英国の大手金融情報会社のマークイットが共同で調査・算出。中国国家統計局も発表しています。

このうち、国家統計局が公表している製造業PMIを見ると、2018年11月から2019年2月まで3ヵ月連続で50を下回っています。2019年2月には49.2となり、2016年2月以来3年ぶりの低水準へ落ち込みました。

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最終更新:3/12(火) 8:40
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