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自己負担の外国人旅行者に「事前に医療費説明」 - 厚労省が検討会に医療機関向けマニュアル案提示

3/12(火) 17:50配信

医療介護CBニュース

 厚生労働省は11日、「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」の会合で、同省の研究班がまとめた医療機関向けのマニュアル案を示した。外国人患者をスムーズに受け入れるための体制整備の項目では、医療費が自己負担となる訪日外国人旅行者への対応などを記載。トラブル防止のため、「事前に医療費や内容について説明し、同意を得ておくことが非常に重要」としている。【新井哉】

 マニュアル案では、外国人患者の中には、民間の医療保険に加入しておらず、医療費が全額自己負担となるケースがあることを説明。検査や治療の説明が不十分であったため、外国人患者やその家族が「価格の説明をせずに、勝手に治療された」などと支払いを拒否することが少なくないとしている。

 こうしたトラブルを防ぐため、「検査や治療を行う前に、その医療費や概算を提示し充分に納得いただいた上で診断・治療を進める」と記載。概算を事前に示すことは、未収金や医療費のトラブルを防止するだけでなく、治療の方針や計画を決定する上で重要な参考材料になる場合もあるという。

 日本人患者と異なる価格を設定している医療機関では、受付の職員が外国人の患者に対し、「日本人患者の倍」と説明したため、「それはおかしい。お金がないからディスカウントしてほしい」と交渉するケースがあったとし、「どのような説明が適切かを院内で検討し、職員によって説明の仕方に違いが生じないように教育を徹底する」としている。

 また、未収金の発生を防ぐため、クレジット決済やQRコード決済などの「キャッシュレス決済」の体制を整備する必要性を挙げている。ただし、対応していないクレジットカード会社もあるため、銀行やATMのキャッシュ機能を利用するといった対応策を提示。「クレジットカード会社と近隣の銀行、ATMのキャッシュ機能について事前に調査し院内で共有しておく」としている。

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